夜職は、頑張れば、その分、高い収入を得られる仕事です。また、短い時間で効率よく稼げる点も魅力に感じ、夜職に就いている人もいるでしょう。魅力の多い夜職ですが、税金に関しては注意しなければならない点があります。それは、夜職で働く人の多くは、確定申告をして、自分で税金を納めなければならないという点です。

ただし、夜職の人が必ず確定申告をしなければならないわけではありません。夜職でも、収入の額が一定以下であれば、確定申告をしなくてもいいのです。

では、夜職で収入を得ている人は、どのような条件に当てはまる場合に確定申告が必要になるのでしょうか。

今回は、夜職の収入に税金がかかるケース、夜職で収入を得ていても税金の納付義務が生じないケースなどについて解説します。

夜職の収入に税金が課される理由

夜職として収入を得ている人も収入の額に応じて、所得税を納めなければなりません。所得税とは、所得額に課される税金で、一定額以上の所得を得ている人には所得税の納税義務があります。

会社員の人は、会社から支払われている給与や賞与に対して所得税が課せられています。また、不動産を売却して得た収入や個人事業主として商売をして稼いだ収入も所得税の課税対象です。もちろん、夜職の収入も所得税が課されます。

納税は国民の義務であり、安心して暮らせる社会を維持するため、何らかの収入得ている人は、税金を納めなければならないのです。

夜職で税金の納税が必要になる収入の額は？

夜職でも全員に納税の義務が課されるわけではありません。納税が必要になるのは、一定以上の収入を得ている場合です。

収入と所得の違い

所得税は、1年間の個人の所得に対して課される税金です。所得と収入は似ている言葉ですが、厳密には異なる意味があります。収入とは、支払いを受けた金額全額のことです。一方、所得とは、収入から必要経費を差し引いた額となります。

所得税は、収入に対して課されるのではなく、所得に対して課される税金です。したがって、夜職で税金の納税が必要かどうかは、収入ではなく、所得で判断することとなります。

税金の納税が必要な所得額

夜職を本業としている人で、お店とは雇用契約を結ばず、業務委託契約という形で働いている人の場合、1年間の所得額が95万円を超える場合、確定申告をして税金を納めなければなりません。

所得額が95万円以上の場合、納税義務が生じるので、当然、収入額は95万円以上の場合に税金の負担が発生すると言い換えることもできるでしょう。しかし、収入額が95万円以上であっても、後ほど説明する必要経費を差し引いた結果、所得額が95万円未満となったときには、納税の義務は発生しません。

また、会社員としての本業があり、副業として夜職に就いている人は、本業の会社から支払われている給与所得以外に、年間20万円以上の所得を得ている場合に確定申告が必要となります。反対に、副業の所得を含め、給与所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。

夜職が収入から差し引ける必要経費とは

夜職が確定申告をする際には、収入から必要経費を差し引いて、所得額を算出します。所得額を把握していなければ、税金を納める必要があるのか、税金を納めなくてもよいのか判断できません。したがって、夜職の場合、どのような支出を経費として扱うことができるのか、しっかりと理解しておくことが大切です。

夜職が経費として収入から差し引ける支出には次のようなものがあります。

衣装代

お店で着用するドレスなどの衣装の購入代金は、仕事のために必要な支出であると認められるため、経費として収入から差し引くことが認められています。ドレスのほか、仕事だけで使用するハイヒールやサンダルなども経費として扱うことが可能です。

ただし、仕事だけでなく、プライベートでも使用できる衣装や靴などは、経費として扱えないケースが多くなります。

お客様との飲食代

お客様と同伴出勤をする際や、アフターなどで食事代を負担した場合、その食事代は交際費に該当するため、経費として収入から差し引くことができます。同伴やアフターで食事を一緒にすることで、来店を促し、夜職の仕事につなげるという意図があることから、お客様との食事代は経費として扱うことができるのです。

ただし、経費にできる飲食代は、仕事との関連性が認められるケースのみに限られます。友人との食事代などは、当然、経費にはなりません。

ヘアメイク代

仕事の前に、美容室でヘアメイクをお願いしている場合、その料金は経費になります。また、自分でヘアメイクを行う場合でも、仕事専用のメイク用品を購入している場合、メイク用品の購入代金は経費にできます。

しかし、ヘアカットやヘアカラーなどの料金を経費にすることはできません。なぜなら、ヘアカットやヘアカラーは夜職の仕事との関連性が低いからです。

通勤のための交通費

お店に通うためにかかった交通費、仕事後に帰宅するための交通費も経費として認められます。電車やバスといった公共交通機関の料金はもちろん、深夜で終電がなくなってしまった場合のタクシー代も経費として扱うことが可能です。

通信費

夜職は、お客様にラインをしたり、電話をかけたりといった営業活動を行うケースがあります。仕事の営業活動のために使用している携帯電話の通話料や通信料は経費として扱うことができます。

プライベートと仕事用のスマートフォンを分けていない場合などは、仕事で使用した分を経費にすることはできますが、プライベート使用分を経費にすることはできません。

名刺代

お客様に渡す名刺の印刷代も仕事をするうえで必要になる支出です。そのため、名刺の印刷費用も経費として扱えます。

お客様へのプレゼント代

お客様の誕生日に渡すプレゼント代や日頃の感謝を込めて渡すプレゼント代も仕事のために必要だった支出として認められます。

新聞代・書籍代

お客様と会話を楽しむためには、社会情勢についての知識が必要になる場合もあります。そのため、新聞を購読している場合もあるでしょう。また、会話を楽しんでもらえるようコミュニケーションの取り方などについて、本を読んで学ぶこともあるかもしれません。

仕事のために購読している新聞の代金や書籍の購入代金などは、経費として扱うことができます。

夜職が収入から経費を差し引く際の注意点

夜職として働く人が、経費を差し引く際に注意しなければならない点をご紹介します。

経費は漏れなく差し引く

税金は、収入から必要経費を差し引いた所得額に税率をかけて算出します。したがって、収入から差し引く経費の額が大きくなれば、所得額が圧縮され、結果として納める税金の額も低くなります。そのため、経費として扱うことができる支出は、漏れずに収入から差し引くことが大切です。

ただし、経費として扱うことができるのは、夜職の仕事に関係する支出に限られます。万一、仕事とは関係のない飲食代や衣装代、交通費などを経費として計上した場合、税務調査で指摘され、ペナルティを課される恐れがあるため注意が必要です。

領収書やレシートを必ず保管しておく

領収書やレシートは、支払いがあったことを証明する書類です。また、領収書やレシートは5年または7年間、保存しておかなければならないことが法律で決められています。しっかり領収書を保管しておきましょう。

さらに、プライベートの支出と仕事で必要となった支出を区分するためには、領収書に加え、メモ書きも残すことが大切です。例えば、お客様と食事に行った場合には、食事を共にしたお客様の名前と食事に行った目的なども記載しておくことをおすすめします。さらに、お客様に渡したプレゼントの代金の領収書も、プライベートの支出ではないことを証明するために、プレゼントを渡した相手や理由などをメモ書きで残すようにしましょう。

領収書がない交通費も記録を残す

お店に出勤するための電車代やバス代など領収書の発行が難しいものに関しては、日付や乗車区間、料金などの記録を残すようにします。交通系ICカードを利用した場合、券売機などで利用履歴を印字することができます。また、モバイルSuicaやモバイルPASMOのサイトにアクセスし、会員メニューから利用明細書を発行することも可能です。

夜職が税金を納める方法とは

お店と雇用契約を結んでいる、つまり、お店の社員やアルバイトとして働いている夜職の場合は、お店から支払われている給与から税金が天引きされており、お店が代わりに納税をしています。また、年末調整によって控除を適用させるなど、1年間の税金の額を調整しているため、夜職で働く人自身が税金を納める必要はありません。しかし、業務委託契約という形で働いている場合は、自分で確定申告をして税金を納める必要があります。

確定申告のルール

確定申告は、確定申告書等の書類を作成して税金を納める手続きのことです。確定申告では毎年1月1日から12日31日までの収入と所得などを記載する確定申告書を作成し、翌年の2月16日から3月15日までに提出しなければなりません。また、確定申告期間と所得税の納税期間は同じです。そのため、確定申告書を提出するだけでなく、期間中に税金を納める必要もあります。

確定申告の2つの方法

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。いずれの方法も、収入から必要経費を差し引いて所得額を算出し、所得額に応じた税率をかけて、所得税額を求めるという点は変わりません。しかし、記帳方法に違いがあり、青色申告は複式簿記という複雑な方法が求められます。そのため、多少、手間はかかりますが、青色申告特別控除などの節税効果を得られるメリットがあります。一方、白色申告は単式簿記という簡易的な記帳方法が認められます。比較的簡単な方法で確定申告書を作成できますが、青色申告のような節税効果を得ることはできません。

夜職が確定申告のポイント

夜職が確定申告を行う際は、まず、1年間の収入額と経費の額を合計する必要があります。会社員の場合は、従業員にも源泉徴収票が手渡されるため、源泉徴収票を見れば年間の収入額を把握できます。しかし、業務委託契約という形で働いている夜職の場合、年間の収入を確認できる書類はお店から発行されないケースが多くなっています。そのため、報酬を受け取るときに渡される報酬の明細書や振り込みの記録がなされている銀行の通帳など、収入金額を把握できる書類を準備する必要があります。また、キャバクラなどでは、お客様からの指名が入った場合やボトルが入った場合などに、バックと呼ばれるインセンティブが支払われるケースが多く見られます。バックとして支払われる金額も収入には含めなければなりません。

また、先ほどもお伝えしたように、収入から差し引く経費の額を把握するため、領収書やレシートなど、支払いを証明する書類も準備をしておくようにしましょう。

確定申告のやり方が分からない場合は税理士に相談を

確定申告書は、紙の用紙に手書きで作成する方法のほか、国税庁のWebサイト「確定申告書作成コーナー」を使ってパソコンやスマートフォンで作成することができます。そのほか、市販の確定申告書作成ソフトを利用することも可能です。

ただし、これまで確定申告書を作ったことがない人の場合、自分だけで確定申告書を作成することが難しい場合もあります。その場合は、税理士への相談も検討してみましょう。

税理士は税の専門家であり、納税者に代わって確定申告書を作成する権利が認められている国家資格保有者です。税理士に確定申告書の作成を依頼すれば、収入や経費に関する書類を渡すだけで、ミスのない確定申告書を作成できます。

確定申告書の提出が遅れると、ペナルティが課され、本来よりも多くの税金を支払わなければならなくなります。そのため、確定申告は期限内に確実に行うことが大切です。

まとめ

夜職で収入を得ている人も一定以上の収入があれば、税金を納めなければなりません。お店の社員やアルバイトとして働いている人は、お店が年末調整をするため、確定申告は不要です。しかし、業務委託契約という形で働いている場合には、夜職で働く人が自ら確定申告を行い、税金を納める必要があります。

収入から経費を差し引いた所得額が年間95万円を超える人、副業として夜職に就いており副業所得が20万円を超える人は、確定申告を行い、税金を納めるようにしましょう。

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