キャバクラやガールズバーなどで働く夜職の人も、一定以上のお金を稼いでいる場合、税金を納めなければなりません。しかし、夜職で働く人の中には「税金を納めなくても、税務署にバレることはないから大丈夫」と思っているケースが少なくないようです。また、「手渡しでお金を受け取っているからバレるはずがない」と思っている夜職の人もいるでしょう。

しかし、夜職が税金を納めていない場合、税務署に無申告の状態であることがバレるケースがほとんどです。

では、なぜ夜職が税金を納めていないことが税務署にバレるのでしょうか。

今回は、夜職が税金を納めていないことがバレる理由と無申告状態を続けることのリスクについて解説します。

夜職が税金を納めていないことは税務署にバレる？

夜職で働く人が税金を納めていなくても、税務署にはバレないと思っている人は非常に危険な状態にあると言えます。夜職の人が税金を支払っていなくても、バレないと考える理由の一つが「周りの夜職の人も税金を支払っていないけれど、みんなバレていないから」ということです。

では、夜職は税金を納めなくても、絶対にバレることはないと言い切れるでしょうか。過去には、キャバクラで得た多額の収入を申告せず、税金を納めていなかったとしてキャバ嬢が告発され、大きなニュースとなった事例もあります。

納めていない税金の額が多額であれば、ニュースとなりますが、所得額が億を超えるような金額でなければ、ニュースに取り上げられることはありません。そのため、ニュースになるような高額なお金を稼いでいる夜職でなければ、税務署にバレることはないと思っている人もいるようです。

しかし、夜職が税金を納めていないことが税務署にバレ、追徴課税がなされた事例はニュースにならないだけで、実際には非常に多く見られます。国税庁が公表しているデータによると、令和6事務年度に税金の申告漏れが発覚した職種の2位には「ホステス、ホスト」がランクインしています。また、9位には「スナック」が入っています。つまり、夜職で稼いだお金について税金を支払っていなければ、かなりの確率で税務署にバレるのです。

夜職の税金未払いが税務署にバレる理由とは

なぜ、税金を支払っていないことが税務署にバレるのか、不思議に思う場合もあるかもしれません。税務署では、想像以上にさまざまなルートを使って、正しく税金を納めていない人の情報を収集しています。なぜなら、「税金を納めなくてもバレないから、税金を支払わない」という人が増えれば、正しく税金を納めている人との不公平が広がってしまうからです。

そのため、税務署では、あらゆる手法を用いて、正しく税金を支払っていない人を追求し、正しい納税を促しています。

夜職の税金の未納が税務署にバレる理由を5つご紹介します。

お店が提出した書類からバレる

夜職の人の多くは、お店と業務委託契約という形で契約を結び、仕事をしています。お店と雇用契約を結んでいるケースは少なく、雇用契約を結んでいない場合、お店から支払われるお金は「給与」ではなく「報酬」になります。

お店では、業務委託契約を結んだ個人事業主に支払った報酬の額を支払調書という書類にまとめて、税務署に提出しなければなりません。支払調書には、報酬を受け取った人の名前と支払った金額が記載されます。そのため、お店から提出された支払調書を税務署が確認すると、誰に、いくらお金が支払われているのかを簡単に確認することができるのです。

支払調書の金額と納税申告額を照合すれば、申告漏れがすぐにバレるでしょう。また、確定申告をしていても、申告している額が支払調書の額に比べて低くなっている場合は、税金の負担を押さえようとして、意図的に収入の額を低く申告しているのではと疑われることになります。

いずれの場合も正しく税金を支払っていないことが分かれば、税務調査が実施され、詳細な調査のうえで、不足分の税金の納税が求められることになるでしょう。

お店への税務調査でバレる

キャバクラやクラブなど、夜職が働くお店も、税金を正しく申告していないケースが見られ、お店に税務調査が入る場合があります。夜職の人に支払った給与や報酬は人件費として必要経費に含まれるため、お店に税務調査が行われた場合、本当に報酬を支払っていたのか、夜職への支払い状況をチェックします。その際、税務署は報酬を支払った夜職の情報も知り得ることになるのです。

お店に対する税務調査から、夜職として働く個人の税務調査に進展し、夜職の無申告が発覚する事例は珍しくありません。

また、お店に税務調査が入る場合、内偵調査として、調査官がお客を装ってお店の調査をしているケースもあります。その際、メニューや客の入り具合、お店の広さなどを確認し、売上額の見当をつけますが、夜職として働くキャストの動きにも目を光らせているケースもあるようです。お客様から高級なお酒のボトルを入れてもらうようなことがあれば、そのキャストの売上に反映されるケースが多いでしょう。内偵調査で訪れたときに見たキャバ嬢やホステスの状況と納税の状況を確認すれば、税金を正しく納めていないことがすぐにバレるのです。

不動産の購入や銀行口座の動きでバレる

税務署では、調査のために必要であれば、さまざまな機関に調査の協力を依頼することができます。

例えば、マンションなどの不動産を購入した場合、不動産情報を法務局に登記します。税務署では、法務局の登記情報を把握しているため、税金を納めていない人または少額の税金しか納めていない人が高額なマンションを購入すれば、何らかの不審なお金の動きがあったと考えます。なぜなら、所得税の額が少ない場合は、稼いでいるお金も少ないということであり、高額な不動産を購入するお金をどこから得たのかという疑問に繋がるからです。不動産の購入がきっかけとなり、夜職の無申告がバレるケースもあります。

また、不動産は購入しなくても銀行口座の動きで、税金を正しく納めていないことがバレた事例もあります。確定申告はしていないのに、定期的に高額な金額が入金されていれば、入金先を確認し、夜職として収入を得ていることがバレます。

SNSのチェックでバレる

スマートフォンが広く普及し、SNSは今や、若い世代にとって欠かせないコミュニケーションツールとなっています。お店の中には、夜職の人気キャストをSNSにアップし、広告宣伝に使っているところもあるようです。また、夜職で働く人が個人的にアカウントを開設し、豪華なマンションで過ごす様子や海外のリゾート地で豪遊する様子などをアップする事例も見られます。

税務署は、不正を見抜く手段として、SNSもチェックしていることが分かっています。確定申告をせず、税金を納めていないにも関わらず、派手な暮らしぶりをSNSにアップしていれば、なぜそのような生活が可能なのか、資金源について調べることになるでしょう。SNSをきっかけに、税務調査が実施され、確定申告をしていなかったことがバレる事例も増加中です。

タレコミでバレる

夜職が税金を支払っていないという情報が税務署に通報される事例もあります。税務署では、積極的にタレコミ情報を収集しており、夜職の場合、第三者のタレコミによって税金の不正がバレるケースが少なくないのです。

タレコミを行う人はさまざまですが、税金を正しく納めていないことを知っているのは近しい存在の人でしょう。例えば、お店の中で折り合いの悪いキャストが何らかの腹いせに税務署に対し、正しく税金を納めていないことを密告する可能性もあります。また、夜職はお客様あっての仕事ですが、場合によってはお客様とトラブルになってしまうケースもあるでしょう。お客様に対する何気ない一言や態度がきっかけとなり、お客様の反感を買う可能性もあり、お客様から税務署に対して情報が寄せられるケースもあるのです。

何らかの情報を持つ人が気軽に情報提供が行えるよう、税務署では、匿名のタレコミも受け付けおり、Webサイトからの情報提供も可能になっています。

税金を納めていないことがバレるとどうなる？

夜職で働く人の中には、税金を払っていないけれど、これまでバレることはなかったから、きっとこれまでもバレないだろうと思う人もいるかもしれません。しかし、絶対にバレないとは言い切れません。まだ、バレていないだけで、これからバレる可能性もあります。

では、夜職が税金を納めていないことがバレると、どのようなリスクが生じるのでしょうか。

税金を支払っていないことがバレると生じるリスクをご紹介します。

無申告加算税が課される

夜職が税金を納めていないということは、確定申告も行っていないということです。確定申告をせず、税金を納めていなかった場合は、所得額に応じた税金に加え、無申告加算税という税金の納付が求められます。

無申告加算税の税率は、50万円以下の部分については15％、50万円超300万円以下の部分については20％、300万円超の部分については30％です。

税務調査は、過去1年分の納税状況だけを調べるわけではありません。確定申告をしていない無申告者の場合、過去5年分をさかのぼって調査が行われます。つまり、過去5年間、確定申告をせず、税金を支払ってこなかった人は、過去5年分の所得に対する税金と無申告加算税の納付を求められることになるのです。

無申告加算税の税率を見ても、それほど大きい額だとは感じないかもしれません。しかし、1年分ではなく、5年分となればその額は大きくなります。

例えば、納めるべき所得税の額が年間50万円だったときに、5年間、無申告状態を続けたと仮定します。この場合、50万円の15％は、7万5,000円です。したがって、5年分の税金の額を計算すると、所得税50万円×5年＝250万円と、無申告加算税7万5,000円×5年＝37万5,000円、合わせて287万5,000円の納税が求められます。

延滞税が課される

確定申告をしていないことに対するペナルティが無申告加算税です。延滞税は、税金の納付が遅れたことに対して課されるペナルティの意味合いを持つ附帯税となります。

延滞税の税率は、納期限の翌日から2ヶ月以内とそれ以降で税率が変わります。納期限の翌日から2ヶ月を超えた分から、税率は高くなるのです。また、延滞税は、納税が完了するまで1日単位で課され続けるという特徴があります。そのため、納税が遅れれば遅れるほど、延滞税の額も膨らんでいく点に注意しなければなりません。

重加算税が課される場合もある

夜職で働き、多額の収入を得ていたものの、確定申告をせず、所得を隠すなどの不正な行為が見られた場合は、無申告加算税に代えてより税率が重い重加算税が課されます。重加算税の税率は、40％です。先ほどの例では、年間の所得税額が50万円の人が5年間、税金を納めてこなかった場合、無申告加算税も含めた追徴税額は287万5,000円でした。

同じ人が、重加算税の対象となった場合、重加算税の額は50万円×40％＝20万円となり、5年分の重加算税の額は100万円となります。したがって、合計350万円分の納税が求められることになるのです。

夜職として稼いだお金が多ければその分、所得税の額も高くなるため、重加算税が課されれば、この計算以上に高額な納税を求められるようになるでしょう。

追徴課税は、原則として一括で支払わなければなりません。一括での納付が難しい場合は、1年以内の期間で分割納付が認められるケースもありますが、1年間の猶予があったとしても多額の税金を納めることが難しいケースもあるでしょう。納付が難しい場合は、督促状が送付され、財産の差し押さえに進展する可能性もあります。

脱税の罪に問われる可能性がある

重加算税が課される場合、重加算税の納税を求められるだけでなく、脱税の疑いで裁判に訴えられる可能性があります。夜職が確定申告をせず、税金を納めていない場合、所得税を納付していないこととなるため、所得税法違反の容疑に問われる可能性があるのです。

裁判によって有罪が決定すれば、1,000万円以下の罰金もしくは10年以内の懲役、またはその両方が科される恐れがあります。

まとめ

夜職も確定申告をし、税金を納めなければなりません。税務署はさまざまな手段を使って情報を収集しており、遅かれ早かれ、税金を支払っていないことは税務署にバレることになります。税金を支払っていないことがバレれば、無申告加算税や重加算税、延滞税の納税が求められ、本来よりも多額の税金を負担しなければならなくなります。また、悪質だと判断されれば、脱税の罪に問われる可能性もあるのです。

夜職は正しく確定申告をしていない職種として知られており、税務署では夜職を対象に積極的に税務調査を行っています。自分だけは大丈夫という考えは非常に危険です。これまで税金を支払ってこなかった人は、できるだけ早く、期限後申告を行うようにしましょう。

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