夜職専門
確定申告サポート

夜職のお店で働いているキャストさんも確定申告が必要な方がほとんどです。
しかし、そもそも確定申告の存在を知らない、あるいは手続きが複雑で諦めるという方が多いのが現状です。
私たちは、皆さんの確定申告のお手伝いをしたいと思っております。

税金は収入に丸々かかるわけではありません。
お店から貰った収入から、その収入を貰うために自分で負担したお金を引いた金額に対してかかってきます。
ですから1年間の収入を把握する、使った経費の領収書をとって集計をしておくことが必要となります。
その先の申告書作成、提出については私たちにお任せください。

そうですよね、確定申告をするときに夜職関係の職業と書くのに抵抗があるかもしれません。
確定申告の職業欄は「日本標準産業分類」に書かれている職業を参考にするとありますが、キャバクラ・ホステス・風俗など、夜職で働く女性の職業分類はありません。
具体的にどのように書けば良いのかは当社までお気軽にご相談ください。

マイナンバー制度自体についての正しい理解をすることが大事だと思います。
マイナンバーについてはニュースやネット記事、掲示板、街中での噂話など、正しい情報もあれば正しくない情報もあふれかえっています。
まずは、マイナンバー制度の理解を深めて、ご自身の生活にどの程度の影響があるものなのかを知ることから始めましょう。
当社ではマイナンバーについてのセミナーや個別面談も数多く対応してまいりました。
私たちはお客様のご事情に合わせたご説明を行うことができますので、不安なことがあればまずは当社までご相談ください。

よく「お店から報酬をいくらもらっているか分かりません。
」というご相談があります。
そういう時はお店に聞いて報酬の集計表（支払調書）をもらいましょう。
あるいはお店から報酬をいくらもらっているか毎日スマホ・写メに記録しておくのもいいと思いますよ。
明細も収入記録もない場合の対応については私たちにご相談くだされば解決のお手伝いをすることができます。

確定申告をする時に、住民税の納付の方法をどうするかチェックする欄があります。
「住民税を自分で払う」にチェックしておけば、会社には副業の分の住民税を知られることはありません。
それでも心配な場合には当社にご相談ください。
※給与の場合は「住民税を自分で払う」と選択できません。

確定申告自体でバレてしまうようなことはありません。
ただし、親の扶養に入っている方は親の扶養から外れてしまうようなことがあります。
他にも注意すべきことはたくさんありますので、実例をもとに解説を行っていきます。
心配なことがあれば、まずは私たちにご相談ください。

税金（所得税）は毎年3月15日までに前年の所得をもとに支払う必要がありますが、それを払わずに溜め込んでいる状態です。
税務調査などでその事実が判明した場合には当然に税金を全額払うことになってしまいます。
無申告や未納についてはペナルティ（無申告加算税・延滞税）などの税金も上乗せして払うことになります。
結果としてはじめから適正な申告を行っていればよかったという声もたくさん頂戴しております。
余計な税金を払うことになる前に、適正な申告と納税を定められた期限までに行えるよう、当社がお手伝いさせていただきます。

当社では、税金のご相談を1時間につき10,000円（税込）でお引き受けしています。
専任スタッフが完全予約制で対応いたしておりますので、他の税理士さんではご相談にのれないことまできっちりお答えします。
キャストさんの税金のことなら、私たちプロにお任せください。

税務署からの確定申告のお知らせではなく、市区町村からの住民税の申告を促す手紙であることがほとんどです。
どこから送られて来ているか確認をしていただき、所得税であれば税務署、住民税であれば市区町村にご回答いただくこととなります。
内容によって対応が違ってまいりますので、当事務所にご相談下さい。

報酬の場合、お店からの支払調書をもらえるといいのですが、もらえなかった場合、ご自身のメモやアプリでの管理にもとづいて申告していくこととなります。
領収書については、ネットやカードで買った場合には日付、お店、金額がわかりますので、そのような明細でも構いません。
なお、もらったお金を銀行に入れていたり、カードを頻繁に利用されたりしている場合には税務署が収入を把握しやすいので、ご留意下さい。

収入が同じ場合でも、経費の額や国民年金、国民健康保険、生命保険などの支払の有無などにより所得税の額が変わってきます。
また、税務署に所得税の確定申告をすることによって、市区町村へ住民税、国民健康保険などの支払いも発生致します。
（お昼の会社で社会保険に加入していれば、国民健康保険はかかりません。
）当事務所にご相談いただければシュミレーションもできますので、一度ご相談下さい。

お昼のお仕事をしている場合、お給料から住民税が天引きされていることがほとんどです。
ただ、夜の仕事が報酬であればそちらは別に自分で納付するように申告することで、お昼の会社に知られることはなくなります。

申告をしていなかった場合、過去の分にさかのぼって調査がくることがあります。
その際、ご自宅に連絡がくることもありますので、そうなる前にきちんと申告した方がよろしいかと思います。

収入が200万円ほどのキャストさんのところに調査が来た例があります。
周りの子に来ていないからといって安心するのは早いです。
また、調査は他のお店からのリークや元彼の密告などからもくることがありますので、ご注意ください。

マイホームを買うためのローンは、数十年にわたるものがほとんどです。
キャストさんのお仕事は何十年も同じくらいの収入で続けられるものではないため、ローンについては審査を通すのが簡単ではないと思われます。
なお、現金や預金で一括で購入する場合は、税務署からのお尋ねがあると思っていただいたほうが良いと思います。

確定申告書にはお店の名称を書かないことができますので、申告書を見ただけではどこのお店で働いているかわかりません。
そのため、お店に迷惑をかけることは基本的にはありません。
逆にお店に調査が入った場合には、誰にいくら支払っているかを税務署が把握することができますので、そこからキャストさんへ調査がくることがあります。

もし調査が入った場合、税務署に対して「お店や友達は申告しなくていいって言ってるんだけど･･･」と言っても税金が免除になったり減額になったりはしませんよね。
ご自身の税金については、ご自身で責任を持って対応されるのがよろしいと思います。
ご不安なことがございましたら、当事務所へご相談下さい。

はい、風俗嬢も確定申告が必要です。デリヘル・ソープ・ヘルスなど業態を問わず、年間の所得が一定額を超える場合は確定申告の義務があります。お店から受け取る報酬は「事業所得」または「雑所得」として申告します。無申告のまま放置すると、税務調査で発覚した際にペナルティ（無申告加算税・延滞税）が課されますので、早めの申告をおすすめします。

風俗嬢の確定申告では、仕事に必要な支出を経費として計上できます。具体的には、衣装代・下着代・美容院代・化粧品代・ネイル代・交通費・携帯電話代（仕事使用分）・雑費などが経費になります。領収書やレシートを保管しておくことが大切です。経費を適切に計上することで、税金を抑えることができます。

デリヘルで働く方の確定申告は、1年間の収入と経費を計算し、確定申告書を作成して税務署に提出します。お店からの支払調書がもらえない場合は、自分で収入を記録しておく必要があります。当事務所では、デリヘルで働く方の確定申告を多数サポートしてきた実績がありますので、お気軽にご相談ください。

風俗嬢の税金は、収入から経費を引いた「所得」に対してかかります。所得税は累進課税で、所得が多いほど税率が上がります。例えば年収500万円で経費100万円の場合、所得は400万円となり、各種控除後の税額は数十万円程度になることが多いです。また、住民税や国民健康保険料も別途かかります。正確な税額は個人の状況により異なりますので、シミュレーションをご希望の方はご相談ください。

はい、キャバ嬢・ホステスも確定申告が必要です。キャバクラやクラブで受け取る報酬は、多くの場合「報酬」として支払われており、給与とは異なります。報酬の場合は自分で確定申告を行う必要があります。お店で源泉徴収されている場合でも、年末調整は行われないため、確定申告で精算する必要があります。

キャバ嬢の確定申告では、ドレス代・ヘアセット代・美容院代・化粧品代・ネイル代・アクセサリー代・名刺代・同伴やアフターの飲食代・お客様へのプレゼント代・交通費・携帯電話代などが経費として認められます。売上を上げるために必要な支出は経費にできますので、領収書は必ず保管しておきましょう。

キャバ嬢の税金は、年間の所得（収入−経費）によって変わります。所得税は5%〜45%の累進課税で、住民税は約10%です。例えば年収600万円で経費150万円、各種控除後の課税所得が350万円の場合、所得税は約27万円、住民税は約35万円程度になります。源泉徴収で引かれすぎている場合は、確定申告で還付を受けられることもあります。

水商売（キャバクラ・クラブ・スナック等）の確定申告は、①1年間の収入を集計、②経費を集計、③確定申告書を作成、④税務署に提出、という流れで行います。お店から支払調書をもらえる場合はそれを元に、もらえない場合は自分で記録した収入を元に申告します。当事務所では水商売専門の確定申告サポートを行っていますので、お気軽にご相談ください。

はい、風俗嬢にも税務調査は来ます。近年、風俗業界への税務調査は強化されており、お店への調査からキャストさんへ波及するケースが増えています。また、銀行口座やクレジットカードの利用履歴から収入を把握されることもあります。「バレないだろう」と思っていても、数年後に調査が入り、過去5年分の税金＋ペナルティを請求されるケースも少なくありません。

夜職の無申告がバレた場合、本来納めるべき税金に加えて、無申告加算税（15〜20%）と延滞税（年利約9%）が課されます。例えば、5年間無申告で本来の税金が300万円だった場合、ペナルティを含めると400万円以上になることもあります。また、悪質と判断された場合は重加算税（35〜40%）が課されることもあります。バレる前に自主的に申告することで、ペナルティを軽減できます。

何年も確定申告をしていない場合でも、今からでも申告することをおすすめします。税務調査で発覚する前に自主的に申告すれば、ペナルティを軽減できます。過去の申告は最大5年分まで遡って行うことができます。当事務所では、無申告の方の過去分の申告サポートも多数行っていますので、一人で悩まずにまずはご相談ください。