キャバクラやガールズバーなど、ナイトワークで働いている人の中には副業として夜職に就いている人も少なくないのではないでしょうか。夜職の場合、比較的時間の都合をつけやすく、残業の少ない会社であれば仕事帰りにお店に向かい、キャストとして働くことが可能です。

働き方改革の推進などにより、現在は、多くの企業で副業を認めるケースが増加しています。しかし、中には副業を禁じて会社もあるでしょう。また、会社のルール的には副業をしても問題はないものの、ナイトワークに就いていることはバレたくないと思っている人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、夜職でWワークをしている人が把握しておきたい、副業が会社にバレないようにする確定申告のやり方をご紹介します。

夜職の副業を昼間の会社にバレないようにしたい理由は？

副業解禁の動きにともない、副業をしている人が増えています。副業を認める企業が増えているため、副業が会社にバレないかと心配している人はかつてほど多くはありません。しかし、夜職の副業については偏見を抱かれることが多いため、できれば会社にバレないように夜職を続けたいと思うケースが多いようです。女性であることを武器に男性から高いお金を搾取している、お酒を飲むだけで楽に稼いでいるという印象を持つ人も多く、男性社員だけでなく、女性社員にも夜職に対して偏見を持つ人が一定数はいると考えられます。

また、夜間の仕事であることから「本業に支障が出るのでは」と疑われる可能性がある点も、夜職で副業をする女性が本業の会社にバレないようにしたいと考える理由の一つになっているようです。実際には副業に原因があるわけではないにもかかわらず、夜の仕事をすることで睡眠不足に陥り、昼間の仕事の業務効率が低下していると思われ、評価にも影響が出るのではと不安を抱く人もいるといいます。

夜職の副業が会社にバレる原因は？

夜職で副業していることは、できるだけ会社にバレないようにしたいと考える人が多い中で、夜職での副業が会社にバレてしまう事例は少なくありません。なぜ、副業が会社にバレてしまうのでしょうか。

副業が会社にバレる主な理由は以下のとおりです。

住民税の額が増えてバレる

夜職の副業が本業の会社員にバレる最大の要因は、住民税の額が増えることです。会社員は、原則として毎月支払われる給与から住民税が差し引かれ、会社が従業員に代わって居住する地方自治体に納税をしています。この住民税の方法を特別徴収といいます。

特別徴収によって会社が住民税を納付するためには、前年の所得に係る住民税の額を把握する必要があります。そのため、地方自治体では住民税の額が決定したら、会社に住民税の通知書を送付しているのです。

夜職の副業をしていると当然、夜職の分の収入が増加し、夜職の所得に対しても住民税が課されます。このとき特別徴収で住民税が徴収される場合、本業の所得と夜職の所得を合算し、その合計額に対して住民税が課されることになります。会社側では自治体から住民税の通知書を受け取った際、前年よりも住民税が増えていることに気付くでしょう。会社が支払っている給与がそれほど大きく変わっていないにも関わらず、住民税の額が増えていれば、副業をしているだろうと推測されるのです。

ただし、住民税の額が増えることで副業がバレるケースは多々ありますが、夜職をしていることまでがバレるわけではありません。

夜職で働いているところを見られてバレる

副業が会社にバレる原因の一つは、住民税額の金額が上がるためです。しかし、その場合、副業の仕事の内容まで会社にバレることはありません。では、なぜ、夜職で働いていることがバレるのか、その理由は、会社の人に働いている姿を見られるためです。

副業で夜職に就いている人の場合、職場からそれほど遠いところにあるお店は選ばない傾向にあります。もし、職場と遠く離れた場所にあるお店を選んだ場合、出勤するまでに時間がかかってしまい、働ける時間も減るため稼げるお金も減ってしまうからです。

会社から少し離れたエリアで働いている場合でも、そのエリアに会社の人が訪れないという保証はありません。特に地方都市などでは、繁華街は特定の地域に集まっているため、同じ会社の人が客としてお店を訪れるケースもあるでしょう。また、直接お店で顔を合わせずとも、お客様のお見送りのために出口まで出たときに姿を見られてしまうケースもあります。

実は、働いている姿を見られることで夜職の副業がバレるケースは少なくないのです。

持ち物が派手になってバレる

夜職の世界は華やかです。キャストとして働く人は、ヘアメイクも華やかですが、持ち物もブランド物のバッグなど華美なものを選ぶ傾向にあります。そのため、夜職で働いているほかのキャストの影響を受け、メイクや持ち物が副業前より派手になるケースは少なくありません。

副業で夜職をしている人は、昼職の仕事帰りにそのまま夜職のお店に直行するケースがほとんどです。そのため、服装はそれほど華やかなものを選ぶことはできませんが、副業で自由に使えるお金も増えるため、ブランドもののバッグや財布などを持つケースが多くなります。また、お客様からプレゼントとしてバッグなどをいただくケースもあるかもしれません。

これまでと雰囲気が変わってくることから、社内で夜職の仕事をしているのではと噂になるケースもあるようです。

会社で噂話が広がってバレる

会社は、噂が広がりやすい環境です。仲のよい同僚とランチの際に副業について話していたときに、近くで食事をしていた別の同僚が耳にし、会社内で噂が広がるケースも見られます。また、仲がよい同僚だけに、誰にも言わないでと念押しをして夜職の副業の件を話した場合でも、同僚が絶対に約束を守るとは限りません。噂を広めるつもりはなくても、うっかり口を滑らせて夜職で働いていることをほかの人に伝えてしまうケースは多いのです。また、職場の飲み会の席で、酔いが回り、その場の雰囲気にのまれて副業について話してしまう場合もあるようです。

副業が会社にバレないための対策とは？

副業が会社員にバレる原因をご紹介しましたが、バレないためにはどうすればよいのでしょうか。会社に夜職の副業がバレないための対策を4つご紹介します。

確定申告で住民税の納税方法を普通徴収にする

夜職で働く場合、お店とは雇用契約を結ぶケースはほとんどありません。多くの場合、業務委託契約という形で仕事をすることとなり、お店からは給与ではなく、報酬を受け取ることとなります。

副業の場合、給与所得以外に年間20万円以上の所得を得ていれば、確定申告が必要です。確定申告書には住民税の納付方法を選ぶ欄があります。ここで「自分で納付」を選ばない場合、住民税の通知書は本業の会社に届いてしまいます。

したがって、確定申告を行う際には、住民税に関する事項を選択する際に必ず「自分で納付」を選択するようにしましょう。自分で納付する方法を普通徴収といい、普通徴収を選択した場合、副業分の所得に課される住民税については自宅宛て納税額を知らせる通知書と納付書が送られることになります。ただし、自分で納付を選択した場合でも、本業の給与所得分については従来どおり給与から天引きされる特別徴収で納付することになるため、会社にバレるリスクを低く抑えることが可能です。

会社から離れた場所にあるお店を選ぶ

会社から近い場所や会社の人が訪れる可能性があるエリアのお店を選ぶと、お店などで会社の人に会う可能性が高くなります。会社にバレないようにするためには、お店を選ぶ際にはできるだけ会社から離れた場所を選ぶことも大切です。例えば、会社の近くではなく、自宅に近い繁華街を選ぶ、会社の人が訪れにくい路線にあるお店を選ぶと、会社の人に出くわす可能性は低くなるでしょう。

会社から離れるために、お店までに行く時間と交通費は増えますが、バレることで生じるリスクを考えれば、多少通勤に時間がかかってもバレにくいお店を選んだ方がメリットは大きいのではないでしょうか。

会社では副業の話をしない

副業の話を誰かにしてしまうことで、会社にバレてしまうケースがあります。会社に副業を知られたくないのであれば、会社では絶対に副業の話をしないよう徹底することが大切です。どんなに信頼できると思っている人でも絶対に秘密を守るという保証はありません。また、信頼できる同僚に話をした場合でも偶然、近くに会社の人がいれば、話の内容が耳に入ってしまいます。

会社にバレたくないのであれば、会社関係の人には絶対に夜職で働いていることを伝えないようにしましょう。

持ち物やメイクにも気をつける

夜職の副業をしていると、他のキャストの影響を受け、持ち物やメイクも華美になりがちです。華やかな女性が多いため、知らず知らずのうちにメイクが濃くなってしまう場合もあるでしょう。また、持ち物が派手になってしまう可能性もあります。

自分では意識していなくても、周りには雰囲気の変化が伝わるものです。会社にバレないようにするためには、持ち物やメイクが派手になりすぎないよう常に意識しておく必要もあるでしょう。

確定申告をしなければ副業は会社にバレない？

確定申告をしなければ、副業所得が自治体にバレることはなく、副業所得分の住民税を納める必要もないのではと思うかもしれません。では、確定申告をしなければ会社に副業はバレないのでしょうか？

副業の無申告は税務署にバレる

確定申告をしなければ、税務調査の対象となり、副業が会社にバレる可能性はより高くなるといえます。副業をしている人は年間20万円以上の副業所得があれば、確定申告をしなければならないルールです。夜職のお店では税務署に対し、一年間にキャストに支払った報酬の額を報告しています。その際、キャストの名前はもちろん、マイナンバーについても報告をしているため、税務署では副業所得があることを把握しているのです。

副業所得があるにもかかわらず確定申告をしていない場合、納税の義務を怠っている状態であり、税務調査の対象になる可能性があります。税務調査が入れば、副業の収入状況などについて詳しい調査が実施されます。状況によってはから本業の会社に対して確認の連絡が入る可能性もでしょう。また、副業で得た多額の所得を隠していたことがバレれば、裁判で脱税の罪に問われ、当然、本業の会社にもその情報は伝わることになります。

確定申告をしなければ副業は会社にバレないわけではありません。確定申告をしない場合、脱税の罪に問われ、最悪な形で副業がバレる可能性が高くなるのです。年間20万円以上の副業所得を得ているのであれば、必ず確定申告はするようにしましょう。

副業をしている人の注意点

副業をしている人の場合、年間20万円以上の副業所得があれば確定申告をし、納税をしななければなりません。そのため、副業所得が年間20万円を超えていなければ、住民税の申告も不要だと思ってしまうケースもあるようです。

しかし、この場合の確定申告は所得税の申告を指していることが多く、副業所得が20万円を超えなければ所得税については納税義務が生じないため、確定申告をする必要がないことを意味します。

ただし、副業所得が20万円以下であっても、住民税の申告は必要になるケースがほとんどです。住民税は所得税とは異なる地方税であり、地方税法においては20万円という基準に関わらず、副業所得がある場合は住民税の申告が必要になる点に注意しなければなりません。

確定申告をする場合、課税所得額の情報はそのまま自治体に伝えられるため、住民税の申告を別途行う必要はありません。しかし、確定申告をしなかった場合は、自治体に対し3月15日までに住民税の申告を行う必要があります。自治体によって住民税の申告書の提出方法は変わってくるため、あらかじめ自治体の窓口やホームページなどで確認をしておくようにしましょう。

まとめ

副業が会社にバレない確定申告の方法は、住民税の納付方法について「自分で納付」を選択することです。この選択を忘れてしまった場合、副業所得も含めて計算された住民税の通知書が本業の会社に送付されるため、前年より住民税の額が高くなり、会社に副業がバレてしまいます。

また、確定申告を怠った場合、税務調査の対象となり、税務調査をきっかけに会社に副業がバレるケースもあります。年間20万円以上の副業所得がある場合には、必ず確定申告を行うようにしましょう。さらに、副業所得が年間20万円を超えていない場合でも住民税の申告はしなければならない点に注意が必要です。

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