気軽にお金を稼げる手段として若い女性の間で「パパ活」が定着しつつあります。お金を得るためには仕事をしなければなりません。しかし、学校が忙しい人や本業がある人にとって、空いている時間は少ないものです。空き時間が少なければ当然働ける時間も短くなり、アルバイトをしても十分な額を稼げないことも少なくありません。そこで、年上の男性とデートをしてお小遣いをもらえるパパ活は、気軽に、かつ効率よくお金を得られます。そのため若い女性たちにパパ活人気が高まっているのです。

しかし、パパ活をしている女性を対象とした税務調査が増えていることをご存じですか？ それは、パパ活でお金を得ている女性が増えているにもかかわらず、正しく税金を納めていない事例が増えているからです。

今回は、パパ活女子と税金の関係や税金を支払わなかった場合のリスクなどについて解説します。

パパ活には税金がかかる？

年上の男性と一緒に楽しい時間を過ごすことでお金を受け取れること、アルバイトのように会社からお金が支給されているわけではないことなどから、パパ活のお金には税金がかからないと思う人が多いようです。しかし、何らかのお金を得たときには税金を納めなければなりません。そのため、パパ活でもらったお金にも税金がかかります。

ただし、パパ活をしたからといって、すべての人に納税の義務が発生するわけではありません。税金が課税されるのは、収入の額が一定以上になった場合です。自分も税金を納める必要があるのか不安になった場合は、まずは1年間にパパ活で受け取った金額（現金・プレゼント等）を合算してみましょう。

パパ活にかかる2つの税金

パパ活でもらうお金に課される可能性がある税金は「所得税」と「贈与税」です。

所得税とは、1年間に得た所得に対して課される国税で、会社員として働く人や自分で仕事をしている人も一定以上の所得を得た場合には所得税を納めなければなりません。

また、贈与税とは1年間に個人から合計110万円を超える財産を受け取ったときに課される税金です。

パパ活で所得税がかかるパターン

パパ活で所得税の納税が求められるケースは次のような場合です。

・1か月に4回の食事をすることで毎月10万円をもらう約束をしている

・デートの内容でもらえるお手当の額が決まっている

・複数のパパとデートをしてお金をもらっている

実は、パパ活で受け取るお金やプレゼントが所得税の対象になるか、贈与税の対象になるか、明確な線引きがあるわけではありません。しかし、パパとデートをするなど、会って何かをすることの対価として受け取った金品については、仕事としてパパ活を行っているとみなされるケースが多くなります。そのため、上記のような場合にパパから受け取るお手当やプレゼントは、所得税の課税対象となるケースがほとんどです。

パパ活で贈与税がかかるパターン

パパ活でお金を得ている場合、ほとんどは所得税の課税対象としてみなされますが、中には贈与税の課税対象として扱われる場合があります。具体的には、次のようなケースでは贈与税として扱われるケースが多いでしょう。

・生活費として毎月20万円を受け取っている

・住んでいるマンションの家賃を支払ってくれている

・誕生日に特別にお小遣いをもらった

パパ活で税金を納める必要があるケースとは

パパ活でパパからお金やプレゼントを受け取っている場合、所得税または贈与税の納税義務が生じます。しかし、パパ活で受け取った金額がそれほど多くなければ税金を納める必要はありません。では、どのくらいのお金やプレゼントを受け取った場合に税金を納めなければならないのでしょうか。

パパ活をしている女性をいくつかのパターンに分けて、納税の必要性について解説します。

会社員として働いている人がパパ活をしているケース

会社員として働き、お休みの日や仕事終わりにパパ活をしている人の場合、所得税に該当するお金を得ているのであれば年間の所得額が20万円以上になったときに納税義務が生じます。

例えば、パパ活のパパから毎月2万円を受け取っていた場合、パパから受け取った年間の金額は24万円です。しかし、本業の会社にバレるのを防ぐために、遠方のパパと会っていたと仮定します。パパと会うためにかかった交通費が5万円だとすると、パパ活で稼いだお金は19万円となります。この場合、パパ活をしていても税金が課されることはありません。会社員の場合、パパ活で稼いだお金からパパ活のためにかかった経費を差し引いた額が20万円を超えなければ、税金を納める必要はないのです。

アルバイトをしながらパパ活をしているケース

正社員としての仕事ではなく、アルバイトをしながらパパ活をしている人もいるでしょう。アルバイトで受け取るお金も勤務先から支払われる給与に該当するため、アルバイトをしている人も会社員と同じ給与所得者となります。そのため、会社員として働きながらパパ活をしている場合と同様、パパ活で年間20万円以上の所得を得ている場合に、税金を納める義務が生じます。

パパ活のほかに収入がない人のケース

ほかに仕事をしておらず、パパ活だけでお金を稼いでいる人の場合は、会社員のケースとは税金が課される金額が変わってきます。会社勤めをしていない人の場合、1年間のパパ活で得た収入からパパ活のために使ったお金を差し引いた額が95万円以上となった場合に、税金を納めなければなりません。

フリーランスや個人事業主の仕事をしながらパパ活をしているケース

会社には所属せず、フリーランスや個人事業主として仕事をしている人もいるでしょう。そのような人がパパ活をしている場合、フリーランスや個人事業主の仕事で得た所得額とパパ活で得た所得額の合計が95万円を超えると、納税義務が生じます。

大学生でパパ活をしている場合

大学生でパパ活をしている人の場合も、パパ活で稼いだお金からパパ活のために使ったお金を引いた金額が年間95万円以上となる場合に所得税が課されます。パパ活はアルバイトではないため、パパ活で得られるお金は給与所得ではなく、事業所得として扱われることになります。そのため、大学生の場合であっても年間95万円以上の所得を得た場合には、税金を納めなければならない点に注意が必要です。

贈与税として申告が必要なケース

ここまで所得税の申告をするケースについてご紹介してきましたが、パパから贈与を受けている場合は、贈与税として申告を行うことになります。1つの収入に対して贈与税と所得税の2つの税金が課されることはありません。そのため、所得税の課税対象となるか、贈与税の課税対象となるかを判断したうえで、どちらかで申告をし、税金を納めることとなります。

パパと会うことやデートをすることの対価としてではなく、パパから生活費をもらっているケースやお小遣いをもらっているケースなどは贈与税の申告対象です。贈与税は、年間の贈与額が110万円を超えた場合に課される税金ですが、年間110万円は1人のパパからもらった金品の合計額ではありません。例えば、1人のパパから1年間に50万円、別のパパから80万円を受け取った場合、1年間に贈与を受けた額は130万円となり、贈与税の課税対象となります。

また、所得税として申告する場合、パパ活の対価としてお金を得たと考えられるため、パパ活をするためにかかった費用は経費にでき、パパからもらったお手当から差し引くことが可能です。しかし、贈与税の場合、パパ活の対価としてではなく、単に贈与を受けたという扱いになるため、所得税のケースのように経費を差し引くことはできません。そのため、パパからもらった金品の価額の合計をそのまま申告しなければならない点に注意が必要です。

パパ活にかかる税金を支払わないとバレる？

パパ活のお金は現金でもらっているから、申告をしなくても税金を納めていないことはバレないのでは？と思う方もいるかもしれません。しかし、パパ活の収入は税務署にバレる/strong>可能性が高くなります。

まず、パパ活アプリでパパと出会っている場合、アプリには名前や年齢とともに公的証明書の登録が必要になるケースがほとんどです。安全にマッチングをするうえでは必要な手続きですが、パパ活アプリの運営会社に対して税務調査が入った場合、利用者のデータも税務署がチェックする可能性があります。複数のパパと頻繁にやり取りをした記録が残っているにもかかわらず、税金を納めていなければ、パパ活女子が税務調査の対象になる可能性が高くなります。

また、パパに対して税務調査が入ることもあります。パパ活アプリを使用している男性の中には企業経営者も多く、パパ活にかかる費用を経費として計上しているケースが少なくありません。不審な支出経費の支出先を調べていけば、パパ活女子の存在に突き当たり、パパ活女子の無申告も発覚する場合もあるのです。

そのほか、税務署に対して寄せられたタレコミ情報やSNSにアップした情報から、パパ活女子の税金の申告漏れがバレるケースも少なくありません。

パパ活にかかる税金を支払わないとどうなる？

パパ活でお金を稼いだ金額やパパからもらった金品が一定以上の額になる場合、確定申告をして税金を納めなければなりません。では、もし、パパ活の収入にかかる税金を支払わない場合どのようなリスクがあるのでしょうか。

ここでは、パパ活女子が税金を納めないことで生じるリスクについて解説します。

税務調査の対象となる

税務調査とは、納税の義務がある人に対して実施される税務署の調査です。税務調査が行われる際には、原則として、税務署から事前の通知がなされます。その際、調査日時や調査対象の税目、調査対象期間などが知らされます。パパ活で億を超えるマンションをプレゼントしてもらった場合や相当額のお金を稼いでいる場合を除いて、税務署からの予告なしに税務調査が実施されることはありません。

税務署が実施するこの調査は、納税者の同意のもとに実施される調査であることから任意調査と呼ばれます。しかし、任意調査であっても税務調査を拒否することはできません。税務署から税務調査に入る旨の連絡を受けたときには調査日程の調整などはできるものの、調査を受けないという選択をすることはできないのです。

税務調査では、これまでにパパ活でパパから受け取ったお手当の額やパパからもらったお小遣い、プレゼントの品などを詳細にチェックされます。税務署では銀行口座の入出金履歴やクレジットカードの利用状況などについても調べる権限をもっているため、税務調査の対象になったときにはパパ活で得た収入をごまかすことはできません。

無申告加算税が課される

税務調査でパパから受け取っていたお手当やお小遣いについて、確定申告をしていなかったことが発覚すると、税金の申告を怠ったペナルティとして無申告加算税が課されます。無申告加算税の税率は15％～30％です。ただし、税務調査の事前通知を受ける前に、自主的に期限後申告を行った場合は5％に軽減されます。

また、無申告加算税に加え、納税が遅れたことに対するペナルティとして延滞税の納税も求められます。延滞税の税率は、納期限から2か月までと納期限から2か月を超えた日以降で大きく変わり、納税が完了するまで課され続ける点に注意が必要です。

重加算税が課される場合もある

パパ活の収入にかかる税金を納めていなければ、無申告加算税と延滞税が課されます。しかし、納税する必要があることを知りながら確定申告をしていなかった場合や収入を隠蔽していた場合などは、より税率の重い重加算税が課される恐れもあります。無申告加算税に代えて課される場合の重加算税の税率は、40％です。

複数年に渡ってパパ活をし、その分の税金を納めていなかった場合は、数年分の税金に加え、税額の40％に当たる重加算税も納めなければならなくなります。すでにパパからもらったお金を使ってしまった場合などは、納税ができず、親や親類に事情を話し、お金を融通してもらわなければならない事態に発展するかもしれません。

まとめ

パパ活というと、パパとデートをしてお金をもらえるという気軽さから、税金がかかるとは思っていない女性が多いようです。しかし、パパ活でもらったお金にも働いて得たお金と同様に税金が課されます。所得税に該当するか贈与税に該当するかの判断は難しくなるものの、それぞれ一定額以上のお金やプレゼントを受け取った場合には確定申告をし、納税をしなければなりません。

これまでパパ活のお金を申告してこなかった場合、税務調査で多額の追徴課税を課される恐れもあります。税務調査が入る前に自主的に期限後申告をし、税金を支払えばペナルティは軽減されますが、やり方が分からない場合もあるでしょう。パパ活の税金についてお悩みの場合は、お気軽に姫タックスにご相談ください。担当者が分かりやすく今後の手続きについてご説明します。

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