インターネットやスマートフォンが普及し、一般の人でも専用アプリなどを使ってインターネット上で動画を配信する個人配信を行う人が増えています。個人配信ができる動画配信プラットフォームにはさまざまな種類があります。有名なところであれば、YouTubeやTikTokが挙げられるでしょう。また、myfans、Fantia、OnlyFansなどのプラットフォームを使って、成人向けの映像や画像を投稿する女性もいるようです。

趣味としてこのような個人配信を行っている人もいますが、配信によって収益を得ている人も増えています。配信でお金を稼ぐことは違法ではありません。しかし、個人配信をしている人でも所得額が一定以上となれば確定申告をし、納税をする必要があります。では、個人配信をしている人は、年間どのくらいの収益が発生した場合に確定申告が必要なのでしょうか。

今回は、個人配信で確定申告が必要となるケースや経費として計上できる支出、確定申告時の注意点などについて解説します。

個人配信とは

個人配信とは、一般の人が配信専用のプラットフォームを使って、映像や音声などを配信することです。特別な機材が必要なわけではなく、アプリをダウンロードしたスマートフォンやパソコンがあれば、誰でも気軽に始められる手軽さから個人配信を行う人が増えています。

個人配信の特徴

個人配信には、編集した動画を配信するケースとリアルタイムの状態を撮影して配信する方法があります。編集した動画を配信する場合もリアルタイムの映像を配信する場合も、コメントやチャット機能などを通じて、視聴者とコミュニケーションを図ることができます。

特にライブ配信の場合などは、編集する必要がなく、リアルタイムで世界中の人と双方向で交流できる点が特徴です。

かつては、動画といえばテレビであり、楽しめるのはテレビ局が撮影や編集をした映像のみでした。しかし、現在ではスマートフォンの普及や個人配信プラットフォームの発展により、誰でも気軽に自身の映像を配信できるようになっています。

個人配信プラットフォームの種類

個人配信ができるプラットフォームにはいくつかの種類があります。代表的な個人配信プラットフォームをご紹介しましょう。

YouTube

YouTubeは、Googleが提供する世界最大級の動画共有プラットフォームです。無料で動画を投稿することができ、視聴者も無料で動画を見ることができます。

YouTubeでは、配信する動画に表示される広告の表示回数やクリック回数などによってお金を稼ぐことが可能です。また、YouTubeでライブ配信を行う際にはスパチャと呼ばれる機能があり、視聴者からの投げ銭を受け取ることができます。

そのほか、企業とタイアップし、配信の際に商品やサービスを紹介することで報酬を得るケースもあります。

TikTok

TikTokは、数十秒から数分程度の短い動画を配信できるスマートフォン向けの個人配信プラットフォームです。TikTokに投稿した動画の再生数に応じた広告収入が得られるほか、ライブ配信では視聴者から投げ銭を受け取ることもできます。また、YouTube同様、企業案件で商品やサービスを紹介して報酬を受け取るケースもあります。

myfans

myfansも個人配信プラットフォームの一つですが、YouTubeやTikTokとは異なり、アダルトコンテンツの配信が中心となっています。

myfansでは、クリエイターがアップロードした動画を販売することができます。動画や画像を投稿する人をクリエイター、視聴者をファンと呼び、myfansで推しのコンテンツを見るためには会員料金を支払わなければなりません。この会員料金から手数料を引いた額が個人配信を行うクリエイターの収入となります。

Fantia

Fantiaも、イラストや漫画、小説、コスプレ、映像、音楽などの作品を個人配信できるプラットフォームです。作品を投稿するだけでなく、作品の販売も可能であり、クリエイター登録をするとファンクラブが開設されます。ファンクラブでは有料のコンテンツと無料のコンテンツを配信でき、有料コンテンツは会員費を支払う有料ファンのみが閲覧できる仕組みです。手数料を差し引いた会員費はクリエイターに支払われるため、Fantiaを通じて収入を得ることが可能です。

OnlyFans

OnlyFansはイギリスの会社が運営するサブスクリプション制の個人配信プラットフォームです。配信の内容はアダルトコンテンツが中心となります。多言語に対応しており、ユーザー層は世界中に広がっているため、コンテンツの配信によって世界中にファンを作ることができます。また、クリエイターとして登録をすると会員料金やチップ、メッセージ機能などから収益を得られます。

個人配信をする人はいくらから確定申告が必要？

個人配信をして収入を得ている場合、確定申告が必要になるケースがあります。しかし、確定申告が必要になる所得額は、個人配信をしている人の状況によって異なります。

ここでは、いくつかのケースに分けて個人配信をする人の確定申告の必要性についてご説明します。

個人事業主の場合は年間95万円以上で確定申告が必要

個人配信を本業としている人の場合は、個人配信を含めた年間の所得額が95万円を超える場合に確定申告をしなければなりません。所得とは、収入から必要経費を差し引いた額のことです。収入＝所得ではない点に注意しましょう。

例えば、個人配信で年間100万円の収入を得ている場合でも、配信のためにかかった費用が5万円以上であれば、所得額は95万円未満となるため、そのほかに所得がなければ確定申告をする必要はありません。

副業の場合は年間20万円以上で確定申告が必要

会社員として仕事をしており、副業として個人配信をしている人の場合は、年間20万円以上の所得が発生した場合に確定申告が必要です。ただし、個人配信以外にも副業をしている場合は、その他の所得も合わせて考える点に注意しなければなりません。

たとえ個人配信で得ている所得が20万円以下であっても、その他の副業所得を加えた額が20万円を超えた時には確定申告が必要です。

学生で個人配信をしている場合の確定申告

学生であっても、個人配信によって95万円以上の所得を得ている場合には確定申告が必要です。

学生の場合、勤労学生控除と呼ばれる所得控除を受けることができます。かつては勤労学生控除を適用させると、所得税の額を軽減することができました。しかし、2025年より所得額が95万円を超えない場合、所得税が課されないため勤労学生控除を適用するメリットはあまりありません。

事務所や企業から給与をもらっている人の場合

芸能関連の事務所やインフルエンサー事務所などに所属し、事務所から給与をもらいながら個人配信をしている人の場合、原則として確定申告は不要です。事務所と雇用契約を結んでいる場合、個人配信で得られた収益は事務所に入り、配信者は給与という形でお金を受け取ることになります。

企業は、従業員に支払う給与から所得税を天引きし、代わりに納税をする義務があります。また、12月には年末調整をして1年間の所得税額を調整するため、従業員が確定申告をする必要はないのです。

ただし、給与所得者でも年収が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外となるため、確定申告をしなければなりません。そのほか、給与所得以外にも年間20万円の副業所得がある場合も確定申告が必要です。

個人配信の確定申告で経費にできる支出とは

確定申告を行う場合、年間の収入から必要経費を差し引いて課税対象となる所得額を算出します。では、個人配信を行っている人の場合、どのような支出を経費として扱うことができるのでしょうか。

個人配信の確定申告で経費が重要な理由

所得税は、所得額に税率をかけることで求められます。同じ税率をかけても、税率をかける対象である所得額が低い方が納めなければならない税金の額を低く抑えることが可能です。

個人配信の確定申告を行う場合、配信のためにかかった費用は経費にできます。経費として扱うことができる費用を把握しておけば、収入から差し引ける経費の額が大きくなるため、節税につながるのです。

個人配信の確定申告で経費として認められる主な費用

経費として認められる費用は、原則として、個人配信でお金を稼ぐために必要となった支出です。具体的には次のような費用は、経費として認められるケースが多くなっています。

個人配信をするための撮影機材の購入費

個人配信をするためには撮影が必要です。カメラやマイク、照明、三脚、セルカ棒など、配信のために必要になった機材の購入代金は、当然、経費に計上することが可能です。また、配信専用のスマートフォンやパソコンを購入した場合も、購入代金は経費になります。

配信時に着用する衣装代

配信をする際に普段とは異なる衣装を着用する場合は、衣装の購入代金も経費として扱うことができます。ただし、日常的に使用できる衣服の場合は、経費として認められないケースが高くなるため注意が必要です。

配信時に使用する小道具代

個人配信をする際に、演出目的で部屋の中を装飾するグッズや小道具などを購入する場合もあるでしょう。そのような商品の購入代金も経費に計上することができます。

インターネット回線費用やスマホの通信費用

配信をするためには、インターネット回線が欠かせません。パソコンから配信する場合はインターネット回線の利用料、スマートフォンから配信する場合はスマートフォンの通信費用も経費として扱うことが可能です。

ただし、自宅から個人配信をする場合、配信以外にもインターネット回線を使用している場合は、経費に計上できるのは配信に使用している時間分の料金のみとなります。また、配信専用のスマートフォンであれば通信費用を全額経費にできますが、プライベートと兼用している場合、経費にできるのは配信使用分のみです。

家賃や光熱費

個人配信のために専用の部屋を借りている場合は、その部屋の家賃や光熱費を経費として扱うことができます。ただし、自宅から配信をする場合は、家賃の全額を経費にすることはできません。その場合、配信を行う時間や配信を行う部屋の面積などから配信に使用している割合を算出し、配信の使用分のみを経費に計上することができます。

他の個人配信者への投げ銭

個人配信を始めたばかりのケースやなかなか視聴者が集まらない場合などは、人気のあるクリエイターの配信を見て勉強することもあるでしょう。勉強をさせてもらったお礼として投げ銭をした場合などは、投げ銭を経費にすることが可能です。ただし、自身の配信とは全く関係のないクリエイターに対して個人的興味から行った投げ銭などは、経費として扱うことはできません。

個人配信をする人が確定申告をするうえでの節税ポイント

先ほど説明したように、配信のためにかかった費用はすべて経費に計上すると、課税所得額を圧縮でき、節税につながります。また、確定申告の方法には白色申告と青色申告という2つの種類があります。このうち、青色申告は事前の届出や複雑な帳簿付けが求められますが、最大65万円の特別控除を受けられるなど、さまざまな節税効果を得られる申告方法です。

個人配信で得たお金を少しでも多く手元に残したいと考える場合は、少し難しいですが青色申告での確定申告を検討してみましょう。

また、確定申告期間に間に合わない場合、ペナルティが科され、納税額が増える可能性があるため、期間内に正しく確定申告をすることも大切です。

まとめ

YouTubeやTikTokなどのメジャーなプラットフォームのほか、myfans、Fantia、OnlyFansなどのアダルトコンテンツの配信も可能なプラットフォームを使って個人配信を行い、収入を得ている人が増加しています。

個人配信をしている人は、原則として年間の所得額が95万円を超えた場合、確定申告が必要です。また、副業として個人配信をしている人は年間20万円の副業所得があった場合に確定申告をしなければなりません。

インターネットの普及によってインターネットを通じて所得を得る人が増えており、税務署でもインターネットビジネスでお金を得ている人に対し、厳しいチェックを行っています。確定申告の必要がある場合は、期間内に必ず確定申告を済ませるようにしましょう。

－免責事項－

当ブログのコンテンツ・情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。内容は記事作成時点の法律に基づいています。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。