夜職で働く方の多くは、確定申告が必要です。それは、水商売の場合、お店と雇用契約を結んで働くケースは少なく、ほとんどの場合、業務委託契約という形をとってお店で働いているからです。業務委託契約を結び、キャバクラやクラブで働く場合、夜職は個人事業主という扱いになります。個人事業主は、会社員のように年末調整を受けることはないため、確定申告が必要になるのです。

確定申告を行わなかった場合、税務調査の対象となり、加算税を課される恐れがあります。そのため、夜職として働く方は、確定申告のやり方を覚え、期日までに確定申告を行うことが大切です。

そこで今回は、夜職の方向けに確定申告のやり方や必要書類、税金を納めない場合のリスクについて分かりやすくご説明します。

確定申告の基礎知識

確定申告の必要書類ややり方をご説明する前に、まずは確定申告の基礎知識から確認しておきましょう。

確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得額を確定し、所得税の申告をし、税金を納める一連の手続きのことです。会社員として働いている場合は、確定申告の必要はありません。なぜなら、会社が年末調整を行い、1年間の所得額と所得税額を確定させているからです。しかし、個人事業主として働いている夜職については、お店が年末調整を行うことはありません。そのため、確定申告が必要になるのです。

確定申告では、確定申告書を作成し、住所地を管轄する税務署に提出したうえで、税金を納めます。

確定申告期間

確定申告の期間は毎年、原則として2月16日から3月15日までです。ただし、開始日や終了日が土日祝日にあたる場合は、翌平日が期限となります。

確定申告は、前年の1月1日から12月31日までに得た所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告するルールとなっています。

確定申告の2つの方法

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2つの申告方法があります。青色申告は、複式簿記と呼ばれる方法での記帳が必要になる確定申告方法ですが、一定要件を満たすと青色申告特別控除などの節税効果を得られます。つまり、青色申告は少し手間がかかりますが、その分、納める税金を低く抑えられるという特典を得られる申告方法なのです。しかし、青色申告を行うためには、事前に税務署に対し、青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

一方、白色申告は単式簿記と呼ばれる方法での記帳が認められる方法です。青色申告のように税務署への届出も不要ですが、節税メリットを得ることはできません。

夜職として働く人が確定申告をすべき理由

夜職の中にも、報酬から所得税が差し引かれている人もいるでしょう。キャバクラやクラブでは、夜職に支払う報酬から所得税を差し引き、個人に代わって納税をする義務があります。そのため、報酬の明細を見ると所得税が天引きされているケースもあるはずです。

しかし、お店の社員やアルバイトとして働いているのではなく、個人事業主として働いているのであれば、たとえ所得税が天引きされていても確定申告をしなければなりません。それは、夜職の報酬から差し引く所得税の計算方法は特殊であり、確定申告をしなければ正しい所得税額を算出することができないからです。

夜職が確定申告をする際の必要書類

確定申告をする際の必要書類は、次のようなものです。

収入金額を把握するための書類

確定申告は、1年間の所得額を算出しなければなりません。そのためまずは、お店から受け取った報酬の額を合計し、1年間の収入を把握する必要があります。

まずは、店から受け取った報酬の支払通知書や入金履歴が記載された通帳、現金で報酬を受け取った場合の領収書の控えなどを準備します。

必要経費を把握するための書類

所得額は収入から必要経費を差し引いて計算します。夜職の場合、次のような支出は必要経費として所得から差し引くことが可能です。

・衣装代

・ヘアメイク代

・お店までの交通費、自宅までの交通費

・仕事用の携帯電話の通話料金、通信料金

・お客様へのプレゼント代

・お客様との食事代

これらの支出を証明する、領収書やレシートを準備しましょう。

その他の所得額を証明する書類

夜職以外に本業があり、給与を得ている人は、源泉徴収票を準備します。また、その他に所得を得ている人は、所得を証明する書類の準備が必要です。

所得控除の証明書

確定申告の際には、所得控除を行うことができます。所得税は、所得額に税率をかけることで算出します。所得控除を適用すると、課税対象となる所得額を減らす効果があるため、負担する税金の額を軽減することが可能です。

生命保険料や地震保険料、社会保険料は所得控除の対象となっています。所得控除を受けるためには、保険料控除申告書の準備が必要です。

確定申告書

確定申告書は税務署に提出する書類です。1年間の所得額や控除額などを記載し、所得税を計算します。確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードすることが可能です。また、税務署の窓口でも配布しているため、確定申告期間に税務署で受け取ることもできます。

本人確認書類

確定申告書にはマイナンバーカードなど、マイナンバーが記載された本人確認書類が必要です。マイナンバーを保有していない場合は、マイナンバーが記載された通知カードや住民票を準備します。さらに、運転免許証や健康保険証、パスポートなどの書類も必要です。

青色申告をする場合の必要書類

青色申告をする際には、確定申告書に加えて青色申告決算書の提出が必要です。青色申告決算書には、一般用様式、不動産所得様式、農業所得様式、現金主義様式の4種類がありますが、夜職の所得は事業所得に該当するため、一般用様式を使用します。

青色申告決算書は、損益計算書、損益計算書の内訳、貸借対照表で構成されています。青色申告決算書についても国税庁のホームページからダウンロードが可能です。また、税務署の窓口で受け取ることもできます。

白色申告をする場合の必要書類

白色申告をする場合は、確定申告書に加えて収支内訳書を提出します。収支内訳書には、一般用、農業所得用、不動産所得用の3種類がありますが、夜職の場合は一般用用紙を使います。

夜職の確定申告のやり方の流れを確認

夜職の確定申告のやり方をステップごとにご紹介します。

必要書類の準備

はじめに、確定申告書を作成するにあたって必要となる書類を準備します。書類がない場合、スムーズに確定申告書の作成ができないため、まずは書類の準備からはじめましょう。

確定申告方法についても青色申告をするか、白色申告をするか決めなければなりません。

確定申告書の作成

書類の準備が整ったら確定申告書や青色申告決算書または収支内訳書を作成します。確定申告書は手書きで作成する方法と、パソコンやスマートフォンで作成する方法があります。

国税庁ではWebサイト上に「確定申告書作成コーナー」という確定申告書をパソコンやスマートフォンで作成できるページを用意しています。確定申告書作成コーナーは無料で利用でき、所得額などを入力していくと、自動で所得税の額等の計算ができます。

ただし、確定申告書作成コーナーは初めて確定申告を行う人には、操作が難しい場合もあります。そのような場合は市販の確定申告書作成ソフトを使って、確定申告書を作成することも可能です。確定申告書作成コーナーに比べると、市販の確定申告書作成ソフトの方が操作方法が分かりやすく、使いやすいかもしれません。

ただし、確定申告書作成ソフトを使用しても、初めて確定申告を行う人にとっては難しく感じるケースも多いようです。確定申告のやり方が分からない場合などは、税理士への相談をおすすめします。夜職として働く人の中には、税理士に確定申告書の作成を依頼している場合も多く、正しく、確定申告を行いたいと考える場合は、税理士への相談も検討した方がよいでしょう。

確定申告書の提出

確定申告書が完成したら、税務署に確定申告書を提出します。確定申告書の提出方法には、税務署の窓口に持参するか郵送する方法、e-Taxを利用してオンラインで提出する方法があります。

確定申告書作成コーナーや確定申告書作成ソフトを使って確定申告書を作成した場合は、e-Taxで申告書を提出することができます。e-Taxは、オンラインで国税に関する手続きができるシステムのことです。e-Taxで確定申告を行う場合、24時間、確定申告書を提出できるなど、さまざまなメリットがありますが、e-Taxの利用にはマイナンバーカードが必要になります。

確定申告が必要な夜職とは

夜職として働く人が全員、確定申告をしなければならないわけではありません。確定申告が必要になるのは次のようなケースです。

個人事業主として働いている場合

お店と雇用契約を結ばずに働いている人のうち、夜職を本業としている人は、年間95万円以上の所得を得ている場合に確定申告が必要です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた額のことで、お店から支払われた報酬が所得となるわけではありません。夜職の仕事をするために使った費用は、経費として、報酬から差し引くことが可能です。1年間の報酬から経費を差し引いた額が95万円を超えると確定申告をし、所得税を納める必要があります。

副業で夜職をしている場合

本業があり、本業の仕事を終えた後やお休みの日に夜職として働いている人もいるでしょう。そのような人の場合は、本業の給与の他に年間20万円を超える所得を得ている場合に確定申告が必要です。

雇用契約を結んで働いている場合

社員や契約社員など、お店と雇用契約を結んで夜職として働いている人は、原則として確定申告は不要です。しかしながら例外もあります。それは、年収が2,000万円を超えている場合です。年収2,000万円以上の人は年末調整の対象外となるため、自身で確定申告を行わなければなりません。

夜職が確定申告をしないとどうなる？

夜職も立派な仕事であり、仕事で報酬を得ていれば、所得に課される税金を納めなければなりません。納税は国民の義務であり、確定申告をしていなければ、納税の義務に違反していることとなります。

夜職が確定申告をしなかったときに起こり得るリスクについてご紹介します。

税務調査の対象となる

税務調査とは、正しく申告をし、税金を納めているかをチェックする税務署による調査です。夜職は、正しく納税をしていない職種として認識されており、確定申告をしていない場合、税務調査の対象に選ばれる可能性が高くなります。

税務調査が実施されると、過去複数年分に渡る所得の状況について詳細に調査が行われます。

無申告加算税の納付が求められる

税務調査の結果、確定申告をしていなかったことが発覚すると納めていない税金に加えて、

無申告加算税の納付が求められます。無申告加算税の税率は、税金の額によって変わりますが、15％～30％です。

延滞税の納税が求められる

無申告加算税は、確定申告をしていなかったことに対するペナルティですが、無申告状態が発覚すると、納税が遅れたことに対するペナルティとして延滞税納付も求められます。延滞税は、納付期限の翌日から納税が完了する日まで日割りで計算されます。そのため、長年、確定申告をしてこなかった場合などは、延滞税の額が高額になる恐れもあるでしょう。

重加算税の納付が求められる

確定申告をして、税金を納めなければならないことを理解していたにも関わらず、確定申告をしていなかったような場合は、無申告加算税に代えて、より税率の重い重加算税の納付が求められます。重加算税の税率は40％です。

脱税の罪に問われる

多額の所得を隠蔽するなど、悪質な行為が見られた場合は、脱税の罪に問われる可能性もあります。裁判によって所得税法違反の罪が確定すれば、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科される恐れがあります。有罪が確定すれば、その後の人生を前科者として過ごさなければなりません。

まとめ

夜職の確定申告のやり方や必要書類をご紹介しました。夜職は、正しく確定申告をしていない事例が多いため、税務署から目を付けられやすい職種です。税務調査で無申告状態が発覚すれば、本来よりも多い額の税金を納めなければなりません。税務調査のリスクを避けるためにも、確定申告が必要な所得額以上を得ているのであれば、必ず確定申告を行うようにしましょう。

確定申告のやり方が分からない場合は、夜職の確定申告サポート実績を豊富にもつ税理士法人松本にご相談ください。

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