国民の三大義務の1つに納税の義務があります。コンビニで買い物をした場合やレストランで食事をした場合には消費税を支払わなければなりません。同様に、何かしらの所得を得た場合には、所得税の納税が必要です。セクシーキャバクラ（以下、セクキャバ）で働いている人にも、所得税の納税義務があり、一定の要件に当てはまる場合には確定申告をして、税金を納めなければなりません。

では、セクキャバで働いている人の中で確定申告が必要な人は、どのような条件に当てはまる人なのでしょうか。

今回は、セクキャバで働く人の中でも確定申告が必要なケースと不要なケース、確定申告をしない場合のリスクなどについてご説明します。

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得の金額と、所得に対する所得税の額を計算し、納税をする手続きのことです。

所得税は、1年間の総所得に対して課されるものであり、1年を終えなければその年の所得額を確定することはできません。また、1年間に10万円以上の医療費を負担した人や生命保険に加入している人は、医療費控除や生命保険料控除を受けることができます。控除とは、一定の金額を所得額から差し引くことで、納税額を減らし、税の負担を軽減する制度です。

会社員として働く人の場合、会社が年末調整を行い、該当する控除を適用させ、年間の所得税額を決定します。しかし、会社に所属していないものの何らかの所得を得ている人は、確定申告をし、納税額を決定しなければなりません。

セクキャバ嬢は確定申告が必要？

セクキャバで働く人の中にも確定申告が必要なケース、不要なケースがあります。

セクキャバ嬢で確定申告が必要なケースとは

次の条件に該当する人の場合、確定申告をしなければなりません。

・雇用契約を結ばずに働き、年間所得が95万円を超える場合

正社員や契約社員、アルバイトなどとして働く場合は、雇用契約を結んで働くことになります。セクキャバでも、出勤時間や時給、月給などが明確に決まっており、社会保険などに加入している場合は、雇用契約を締結して働いている可能性があります。

しかしながら、セクキャバでは、雇用契約を結ばずに働いているケースがほとんどです。雇用契約を結んでいない場合、個人事業主としてセクキャバでの仕事を委託されていることとなり、お店から受け取るお金は、給与ではなく報酬として扱われます。

雇用契約を結んで働いている場合は、会社員のようにお店側が年末調整を行いますが、雇用契約を結んでいなければ、年末調整の対象とはなりません。そのため、セクキャバ嬢本人が確定申告をする必要があります。ただし、雇用契約を結ばずにセクキャバで働いている人の場合、確定申告が必要となるのは、年間所得額が95万円を超える場合です。

・副業としてセクキャバで働き、副業の所得が20万円を超える場合

昼間は別の仕事に就いている人が仕事を終えた夜の時間を利用して、セクキャバで働くケースも少なくありません。副業としてセクキャバで働く場合、せくキャバの所得を含め、本業の給与所得以外に年間20万円以上の所得を得ていると確定申告が必要になります。

なぜなら、昼間の仕事で税金を納めている場合でも、所得税は、年間の総所得額に応じて決定される税金だからです。昼間の仕事で受け取っている給与から所得税や住民税が差し引かれ、その会社で年末調整を受けていても、セクキャバで働いて得た分の所得については、税金の計算には含まれていません。そのため、年間20万円を超える副業所得がある場合には、確定申告が必要になるのです。

・セクキャバの社員として働き、年収が2,000万円を超えている場合

それほどケースとしては多くないと考えられるものの、セクキャバの社員として働いているケースもあるかもしれません。社員として働いているのであれば、源泉徴収もなされ、年末調整を受けることとなるため、確定申告をする必要はありません。しかし、年収2,000万円以上の場合、年末調整の対象には当てはまらないため、自分で確定申告を行う必要があります。もし、セクキャバで社員として働き、年収が2,000万円を超えている場合は、確定申告が必要です。

セクキャバで確定申告が不要なケース

セクキャバで働く人のうち、確定申告が必要なケースをご紹介してきましたが、確定申告が不要な人もいます。それは、次の条件に該当する場合です。

雇用契約を結んでおり、年収が2,000万円未満の場合

お店と雇用契約を締結し、社員やアルバイトなどとして働いている人の場合、年収が2,000万円を超えていなければ確定申告を行う必要はありません。

ただし、セクキャバのほかに、別の仕事をしている場合や医療費控除など、年末調整で適用できない控除を受けたい場合などは確定申告が必要です。

副業として働いているものの、副業の所得が20万円以下の場合

セクキャバ以外に本業があり、副業としてセクキャバ出働いているものの、セクキャバの所得を含めた副業の年間の総所得額が20万円以下の場合は確定申告が不要です。ただし、所得税の確定申告は不要ですが、住民税については申告する必要があるため注意しなければなりません。

セクキャバ嬢が確定申告をしないとどうなる？

確定申告が必要にもかかわらず、申告していない場合、次のようなリスクが生じます。

無申告加算税の納付が求められる

確定申告をしていない状態は、納税の義務を怠り、正しく納税をしていない状態です。税務署では、確定申告をしていない無申告者を厳しくチェックしており、無申告状態の場合、税務調査が実施される可能性が高くなります。

税務調査によって、セクキャバから報酬を受け取っていることや確定申告をしていないことが発覚すれば、正しく納税をするように求められます。その際、セクキャバで受け取っていた報酬に課される所得税の納付が求められるだけでなく、確定申告をしていないことに対するペナルティとして無申告加算税も加算される点に注意が必要です。

無申告加算税の税率は、税額によって15％、20％、30％の3段階に区分されています。納めていない税金が高くなるほど税率も高くなる仕組みです。税務調査によって無申告状態が発覚すると、ペナルティによって本来よりも多くの税金を納付することになります。

延滞税の納付が求められる

無申告加算税は、確定申告をしていないことに対して課されるペナルティですが、税金の納付が遅れたことに対しても延滞税と呼ばれるペナルティが課されます。延滞税は、日割りで計算される性質があるため、納付が完了するまで延滞税が課され続けることになります。納税が遅れれば遅れるほど、延滞税の額は大きくなる点に注意しなければなりません。

脱税の罪に問われる恐れがある

セクキャバで働いているときに、確定申告の時期になると周りのセクキャバ嬢の間で確定申告が話題になるケースもあるでしょう。確定申告の必要性を理解しながら確定申告をしていなかった場合や所得を意図的に隠していたような場合は、無申告加算税ではなく、より税率の重い重加算税が課される可能性があります。

さらに、多額の所得隠しが疑われる場合などは、脱税の罪に問われる可能性もあります。裁判で脱税の罪が確定すれば、犯罪者になってしまうのです。所得税法違反で有罪が決定すると、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、もしくはその両方が科される可能性があります。

つまり、脱税犯として有罪判決を受けると、重加算税、延滞税といった行政罰のほか、懲役や罰金という刑事罰も科されることになるのです。

税務調査の調査期間は前年分だけではない点にも注意

セクキャバで働いているけれど、確定申告をしたことがないという人もいるかもしれません。これまで税務調査を受けたことがないから、確定申告をしてなくてもバレないだろうと思うケースもあるのです。しかし、税務署では確定申告をしていない納税者の情報を把握しています。そのため、今年は税務調査の対象とならなかった場合でも、これから税務調査が実施される可能性は少なくありません。

税務調査では、前年分の所得の状況だけを調べるわけではないのです。過去にさかのぼって調査が行われるため、何年もセクキャバで働き、確定申告をしてこなかった場合は、複数年分の所得税、無申告加算税、延滞税が課される恐れがある点に注意しなければなりません。セクキャバで働いたお金をすでに使ってしまっていると、多額の追徴課税に対応できない場合もあります。その場合、財産が差し押さえられる可能性があります。

セクキャバ嬢が確定申告をする場合のポイント

セクキャバで働く人が確定申告をする場合に注意したいポイントを3つご紹介します。

必要経費は報酬から差し引くことが可能

所得税は、セクキャバで働いて得た収入に対して課されるわけではありません。お店から受け取った報酬の中から、仕事のために発生した費用を差し引いた所得額が課税の対象となります。したがって、次のような支出は経費として扱うことができ、報酬の合計額から差し引くことが可能です。しっかり経費を差し引けば、課税対象となる所得額が低くなるため、支払うべき所得税の額も低く抑えられます。確定申告の際には、必要経費を漏れずに計上するようにしましょう。

セクキャバ嬢が経費にできる支出

・仕事のためだけに着用する衣装の購入費用

・仕事のためだけに使用する化粧品の購入費用

・仕事に向かう前に利用する美容室でのヘアメイク代

・お客様への営業連絡を行うスマートフォンの通信料金

・お客様にプレゼントを贈る場合のプレゼントの購入費用

・お店に出勤するためにかかった交通費

・お店から帰宅するためにかかった交通費

基本的には、仕事のために発生した費用は経費として計上することが可能です。経費に上限額はないものの、プライベートの衣類購入費やプライベートの美容院代など、仕事に関係のない費用を経費にすることはできません。

領収書や報酬明細はしっかり保管しておく

経費を計上するためには、支出があったことを証明する領収書が必要です。確定申告時に領収書を提出する必要はないものの、法律上、領収書は5年～7年間保管しておかなければならないと決められています。確定申告書を作成する際には、領収書をもとに経費の額を計算するとともに、申告書を提出し終えた後もしっかり保管しておくようにしましょう。

また、お店から受け取った報酬の金額が分かる明細書や1年の報酬額が記載された支払い調書などは、収入の証明となる書類です。確定申告書に収入額を記載する際には、これらの書類をもとに正しい金額を入力するようにしましょう。そして、領収書同様、確定申告書を提出した後も保管しておかなければなりません。

確定申告をしてこなかった場合は税理士に相談を

これまで確定申告をしてこなかった場合は早めに税理士に相談することが大切です。税務調査の対象となれば、不足分の税額だけでなく、無申告加算税や重加算税、延滞税が加算され、負担すべき税額が膨れ上がります。しかしながら、税務調査の連絡を受ける前に、納税者が自主的に確定申告を行った場合、無申告加算税の税率を抑えることが可能です。無申告加算税の税率は税額によって15％～30％となっていますが、自主的な申告を行うことで、金額に関わらず一律5％にまで軽減することができます。

税理士であれば、正確な確定申告書をスピーディーに作成することが可能です。確定申告をしてこなかった場合には、税務調査の対象となる前に早めに税理士に相談しましょう。

まとめ

セクキャバで働いている人の多くは、お店と雇用契約を結んでいません。そのため、副業として働いている人も含め、一定以上の所得を得ている場合には確定申告をする必要があります。確定申告が必要な場合は、期限までに正しく確定申告をするようにしましょう。

また、確定申告の仕方が分からない場合やこれまで確定申告をしてこなかったという場合には、税理士への相談をおすすめします。特に、税理士法人松本のように、セクキャバ嬢などの確定申告サポート経験を豊富にもつ税理士であれば、業界の特徴を理解しているため、的確なサポートを受けられます。

確定申告でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

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