夜職で働いている人の場合、確定申告をしなければならない人や確定申告をした方が良い人がいます。確定申告は、1年間に得た所得を申告し、所得に応じた税金を支払う手続きのことです。もし、確定申告が必要であるにもかかわらず、確定申告をせず、税金を納めなかった場合、税務調査の対象となり、ペナルティを課せられる恐れがあります。特に、夜職の方は正しく確定申告をしていない方が多いと言われているため、確定申告をする必要があるのかどうかをしっかり把握しておくことが大切です。また、夜職として働く方の中には、確定申告を行うことでメリットを得られる場合もあります。

そこで今回は、夜職で確定申告が必要なケースや申告することで得られるメリット、確定申告をしない場合のリスクなどについてご説明します。

夜職で働く人で確定申告が必要なケースとは

夜職で働く人のうち、次のような条件に合致する方は確定申告をしなければなりません。

お店と業務委託契約で働いている場合

夜職で働く人には、お店の社員やアルバイトとして雇用されているわけではなく、業務委託契約という形で働く人が少なくありません。社員やアルバイトとして働く場合は、お店と雇用契約を結びます。この場合、出勤する日や時間がお店から指定され、基本的には時給や月給という形で給与が支払われますが、夜職では社員やアルバイトとしてキャストを雇用するケースは多くありません。

特に、夜職の場合には、指名を受けた回数やボトルの注文が入った回数など、売上に応じてインセンティブが支払われるバック制を採用するケースが多くなっています。接客したお客様の利用金額が多くなればなるほどキャストの収入も増える仕組みであり、売上によって受け取る報酬の額が変わってくる契約で働いている場合は、雇用契約を結んでいない状態です。

社員やアルバイトとして働いていない方は、年間95万円以上の所得を得ている場合に、確定申告が必要です。ただし、所得は収入ではありません。所得とは、1年間に稼いだお金から必要経費を差し引いた額のことです。夜職として働くためにかかった衣装の購入費用や通勤にかかった交通費、お客様に渡したプレゼントの購入費用などは必要経費として認められます。したがって、お店から受け取った報酬の合計額から年間の必要経費を差し引いた額が95万円を超えている場合に確定申告をする必要があります。

副業として20万円以上の所得を得ている場合

昼間に本業の仕事があり、副業として夜職に就いている方も少なくありません。副業として夜職の仕事に就いている方は、副業の所得の合計額が年間20万円以上となった場合に確定申告が必要になります。

副業で働いている場合も、確定申告の際には、夜職を含めた副業で得た収入から必要経費を差し引き、所得額を算出します。例えば、会社員の方が仕事終わりに夜職のお店で働いている場合、会社からお店まで、お店から自宅までの移動費が発生しますが、この交通費も経費として扱うことが可能です。

お店の社員として働き、年収が2,000万円を超えている場合

夜職などのお店でも社員として雇用するケースもあります。夜職を本業とし、お店と雇用契約を結んでいる場合は、毎月支払われる給与から税金が天引きされ、お店が個人に代わって納税をしています。また、年末調整を行って1年の所得税額を確定させているため、従業員として給与を受け取っている人は原則として確定申告をする必要はありません。

しかし、年収が2,000万円を超える場合は年末調整の対象とならないため、確定申告を行い、1年間の所得税額を確定させる必要があります。

夜職で働く人でも確定申告が不要なケースとは

夜職で働く人が全員、確定申告をしなければならないわけではありません。次のようなケースに該当する場合は、確定申告が不要です。

従業員として勤務し、年収が2,000万円以内の場合

夜職を本業とする人が、お店と雇用契約を結んで働いており、年間収入が2,000万円以下の人は確定申告が不要です。ただし、年の途中で転職をした人で、前職の源泉徴収票を今のお店に提出しておらず、前職の所得も含めた年末調整を受けていない場合は、年収が2,000万円以下であっても確定申告をしなければなりません。

これは、所得税は1年間の総所得額に対して課される税金だからです。前職の所得も含まなければ、年間の総所得を把握できないため、正しい税額を確定できません。そのため、年の途中で転職した人で、前職の源泉徴収票をお店に提出していない場合は、確定申告を行う必要があります。

業務委託契約で働いているものの年間所得が95万円以下の場合

お店と雇用契約は結ばず、業務委託契約で働いている方の場合は、年間所得が95万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。これは、年間の合計所得金額が2,500万円以下の納税者を対象とした、合計所得金額に応じて基礎控除額が段階的に加算され、最大95万円になる（合計所得132万円以下の場合）ため、所得が95万円以下なら所得税は原則生じないこととされているためです。2024年までの基礎控除の額は48万円でしたが、「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等」により、2025年からは、合計所得132万円以下＝95万円、655万円超〜2,350万円以下＝58万円とされています。年間所得額が95万円以下であれば、基礎控除によって所得金額が全額控除されるため、課税対象となる所得額がなくなります。そのため、確定申告をする必要がないのです。

副業で夜職をしており、副業の所得が年間20万円以下の場合

副業として夜職に就いている人でも、年間の副業所得が20万円以下の場合には、確定申告をする必要はありません。ただし、住民税は別途申告が必要になる場合がありますので注意が必要です。

夜職が確定申告を行うメリット

確定申告と聞くと難しそうなイメージや面倒なイメージがあるかもしれません。しかし、夜職の人が確定申告を行うと次のようなメリットが発生する可能性があります。

税金の還付を受けられる可能性がある

夜職のキャストとして働く人に報酬を支払う場合、お店側は報酬から所得税と復興特別所得税の源泉徴収をしなければならないという決まりがあります。源泉徴収とは、報酬から税金を天引きし、納税者に変わって納付する仕組みのことです。

夜職の源泉徴収では、特別な算出方法が用いられています。そのため、場合によっては本来納めるべき所得税と復興特別所得税の額よりも多い額が源泉徴収によって天引きされていることもあるのです。

確定申告を行い、医療費控除や生命保険料控除などの適用を行うと、納め過ぎた税金が還付される可能性があります。

青色申告を行うと赤字の繰り越しができる

確定申告の方法には青色申告と白色申告の2つの申告方法があります。このうち、青色申告と呼ばれる申告方法は、事前に税務署への申請が必要になり、複雑な記帳が必要になるものの、さまざまな税制上の優遇措置が用意されています。そのうちの一つが、赤字の3年間の繰り越しです。

夜職で売上を高めようとした場合、お客様に電話をかけたり、プレゼントを贈ったりといった営業活動が必要です。これらの支出は、経費として計上できますが、良い成績を上げるために経費の額が高くなると、所得よりも経費の額が多くなるケースも考えられます。

青色申告では、赤字になったときは、赤字の額を翌年以降の黒字から相殺することが認められています。黒字から赤字分を差し引くことができれば、課税所得額が低くなるため、納めるべき所得税の額も抑えることができるのです。

一生懸命営業活動をしても、その成果がすぐに結果につながるわけではありません。努力が実を結び、翌年に売上が上がったときは、所得額が高くなるため、納めるべき税金も高くなってしまいます。しかし、青色申告を行うと、3年間は黒字額から赤字を差し引けるため、所得額が上がった年の納税額を抑えることができるのです。

税務調査のリスクを低減できる

後述しますが、確定申告をしなければならない人が確定申告をしない場合、納税の義務を怠っていることとなります。正しく納税をしていない場合、税務署による税務調査の対象となり、収入や支出の状況について詳しく調査され、正しく確定申告を行い、納税するよう求められることになるのです。

さらに、確定申告を正しく行っていないことに対するペナルティも課されますが、確定申告を行っていれば、税務調査の対象に選ばれる可能性が低くなります。また、正しく申告をしていれば、ペナルティを課される心配もありません。

夜職が確定申告をしない場合のリスク

夜職で働く人のうち、確定申告が必要な人が確定申告をしていない場合、納めるべき額の税金を納めていないことになります。そのため、次のようなリスクが生じる恐れがあります。

税務調査の対象になる

夜職の人が確定申告をしていない場合、税務調査の対象に選ばれる可能性が高くなります。夜職の女性やホストなど働く人は、確定申告をしない、無申告状態の人が多いと言われています。そのため、確定申告をしていない場合、税務署から目を付けられやすくなっているのです。

税務調査の対象に選ばれた場合、お店から支払われた報酬や仕事のためにかかった費用などを細かく調査され、所得額に応じた所得税の納税を求められることとなります。

無申告加算税・延滞税の納税が求められる

税務調査で調査の対象となるのは、直近の所得だけではありません。無申告の場合は、過去5年分の納税状況についての調査が行われることになります。5年間、確定申告をしていなかったときには5年分の所得税の納税が求められるのです。

さらに、確定申告をしなかったことのペナルティとして、所得額に応じた所得税だけでなく、無申告加算税の納税も求められます。加えて、税金の納付が遅れたことに対するペナルティとして、延滞税も納付しなければなりません。

重加算税が課される場合もある

確定申告の必要性を理解しながら確定申告をしてこなかった場合や所得を隠蔽しようとしたことが発覚した場合などは、無申告加算税に代えてより税率の重い重加算税が課されます。重加算税の税率は40％にも上ります。重加算税が課された場合、本来納めるべき税金の1.4倍もの税金を納めなければならなくなるのです。

脱税の罪に問われるリスクも

意図的に多額の所得を隠すなどの仮装隠蔽行為が見られた場合、重加算税が課されるだけでなく、脱税の罪に問われる恐れもあります。脱税の疑いがかけられると、検察による取り調べも行われます。所得税法違反の疑いで裁判にかけられ、有罪が確定すれば、刑事罰として1,000万円以下の罰金や10年以下の懲役、またはその両方が科せられる恐れがあるのです。

夜職で確定申告をしてこなかった人の対処法とは

夜職として働く方の中には、これまで確定申告をして来なかった方もいらっしゃるかもしれません。その場合は、早めに過去の分も含め、確定申告を行うようにしましょう。

夜職の無申告は税務署にバレる

夜職は、正しく確定申告をしていない職種として知られています。そのため、税務署では夜職で働く人の動きに目を光らせている状況です。

確定申告をしていなくても、税務署にバレることはないと思うかもしれません。しかし、夜職の無申告状態は税務署にバレる可能性がかなり高くなっています。その理由の一つは、キャバクラやクラブ、スナック、ガールズバー、夜職店など、夜職のお店自体に税務調査が入る可能性が高いからです。お店に税務調査が入れば、経費の額を調べるために、お店で働くキャストに支払った報酬の額がチェックされます。その際、キャストの情報を把握するため、お店が報酬を支払ったキャストの申告状況をチェックすれば、すぐに確定申告をしているかどうかを把握できるのです。

自主的な期限後申告でペナルティは軽減される

税務調査の対象となり、無申告状態が発覚した場合、無申告加算税が課されます。その場合の税率は15％～30％です。しかし、税務調査の連絡を受ける前に自主的に期限後申告を行った場合、無申告加算税は5％に軽減されます。

これまで確定申告を行ってこなかった方は、早めに期限後申告を行うことで負担する税金を大きく軽減することが可能です。また、自主的に期限後申告をすれば脱税の罪に問われるリスクもありません。早めに、期限後申告を行うようにしましょう。

まとめ

夜職で働く人の中にも確定申告をしなければならない人がいます。夜職を本業としており、雇用契約を結んでいない人の場合は年間95万円以上の所得を得ている場合に確定申告が必要です。また、副業として夜職に就いている人は、副業で20万円以上の所得を得ている場合に確定申告をしなければなりません。

確定申告が必要であったにもかかわらずこれまで確定申告をしてこなかった場合は、税務調査が実施される前に、自主的に期限後申告を行うと、無申告加算税の額を軽減できます。確定申告をしてこなかった場合は、早めに期限後申告を行うことが大切です。また、確定申告のやり方が分からない場合には、夜職の確定申告に強い税理士法人松本にお気軽にご相談ください。

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