昼職として会社で働き、夜はナイトワークのお店などで夜職に就き、掛け持ちをして働く人も少なくありません。副業を禁止している会社でなければ、昼職を終えた後に仕事をしても何も問題はありませんが、夜職に就いていることが会社にバレるのは避けたいと思う方も多いようです。

しかし、昼職と夜職の掛け持ちが会社にバレる事例は珍しくありません。なぜ、昼職と夜職の掛け持ちがバレるのでしょうか。

今回は、昼職と夜職の掛け持ちがバレる理由やバレるのを防ぐ3つの方法についてご説明します。

昼職と夜職を掛け持ちしている人は増えている？

昼職と夜職の掛け持ちをしている人の具体的なデータがあるわけではありません。しかし、食品をはじめ、さまざまな物の値段が上がっている今、昼職の収入だけでは不十分だと感じている人も少なくありません。特に、もっと自由に使えるお金がほしいと考える若い女性や一人で子育てをしているシングルマザーなどは、昼職と夜職の掛け持ちをするケースが多いようです。

昼職とのダブルワークを希望する人が夜職を選ぶ理由の一つは、昼の仕事が終わった後からでも間に合うからです。さらに、ナイトワークなどの夜職の場合、コンビニでのアルバイトなどに比べ、時給や報酬が高いことが多く、効率よくお金を稼ぐことができる点も、昼職と夜職の掛け持ちをする人が多い理由となっています。

昼職に夜職との掛け持ちがバレるとどうなる？

夜職と昼職の掛け持ちをしている人は、昼職の会社には、できるだけ夜職と掛け持ちしていることを知られたくないと考える人が多いようです。昼職と夜職の掛け持ちが会社にバレるとどのようなデメリットが生じるのでしょうか。

副業を禁止している会社の場合、処分の対象となり得る

副業解禁の動きが進んでいるものの、いまだ、すべての会社が副業を認めているわけではありません。特に、金融業や運送業などでは、副業を禁止している会社が多くなっています。副業によって外部への情報漏洩や社会的信用の低下などにつながる恐れがある業種では、副業を禁止しているのです。また、副業によって従業員の精神的・肉体的疲労が蓄積し、本業に支障が出るのではという懸念から副業を禁止している会社もあります。

副業を禁止している会社の場合、就業規則によって副業をした場合の罰則を規定しているはずです。そのため、副業が禁止されている会社に勤めながら、昼職と夜職の掛け持ちをしていたことがバレると、就業規則に則り、訓戒や警告、出勤停止、降格処分、減給などの罰則が科されることになります。

昼職が副業を禁止している会社であれば、夜職との掛け持ちに限ったことではなく、ダブルワークをしていることがバレるのを防ぎたいと考える方が多いでしょう。

副業OKでも夜職の副業は禁止している場合も処分の対象になる

副業を認めている会社であっても、副業をする際には許可や届出を求めるケースがあります。副業を認める企業でも情報漏洩を防ぐため、同業他社での副業は禁止したり、日中の仕事への影響や会社のイメージダウンを防ぐために夜職との掛け持ちを禁止したりしている事例があるのです。

掛け持ち勤務の許可や届出が必要な会社に勤めながら、申請をせずに夜職で働いた場合も、就業規則に定められた罰が科されることでしょう。また、夜職での副業は禁止している会社に勤務しながら、夜職との掛け持ちをしていることがバレると、同様に処分を受ける可能性があります。

ナイトワークで働いていると会社の中で噂が広がる

副業を禁止していない会社であっても、夜職との掛け持ちが会社にバレると社内で噂が広がる可能性があります。ナイトワークなどの夜職も、お客様を楽しませることができる立派な仕事です。しかし、世間一般ではナイトワークなどの夜職に対して偏見を持つ人が多く、昼職と夜職の掛け持ちを好ましく思わないケースは少なくありません。

例えば、ナイトワークと言えば、他の仕事よりも稼げる額が大きいというイメージがあります。そのため「借金をしているから夜職と掛け持ちをしているのではないか」、「お金に困っているようだ」と噂をされることもあるようです。

さらに、昼職で何らかのミスをした場合などは「ナイトワークと掛け持ちをしているから眠くてミスが増えているんじゃないか」と思われてしまうのではと不安に感じる人もいるようです。

昼職に夜職の掛け持ちがバレる理由とは

昼職と夜職の掛け持ちをしている場合、昼職の会社にバレる可能性は高いといえます。掛け持ちがバレる主な理由を4つご紹介します。

住民税でバレる

昼職で働く会社から給与が支給される場合、毎月の給与から所得税や住民税が天引きされています。これは、会社が所得税や住民税を給与から差し引き、本人に代わって納税を行っているからです。

住民税の額は、前年の所得に応じて変わりますが、夜職と掛け持ちしている場合、夜職の所得も加わります。住民税は、原則として、主な勤務先の給与から天引きされ、勤め先を通じて徴収される仕組みです。自治体では昼職と夜職の所得を合算し、総所得額に応じた住民税額を決定し、通知書を昼職の会社に送付します。昼職の会社では、自治体から届いた住民税の決定通知書をもとに、住民税を天引きし、納税をするのです。このとき、昼職の会社が支給している給与の額に比べて、住民税の額が高くなっていれば、副業していることが発覚するでしょう。

SNSからバレる

夜職のお店では、SNSを運用しているケースが多くなっています。SNSは無料で利用できます。そのため、夜職のお店では、キャストの紹介を載せたり、イベントの様子を掲載したりすることで集客しようとするケースが増加しているのです。

SNSは誰でも自由に閲覧できるものであり、これまでの閲覧履歴からおすすめのアカウントが表示される場合もあります。そのため、何かのきっかけでお店のアカウントが表示され、会社の人に夜職との掛け持ちがバレるケースも考えられます。

また、本人のSNSから夜職との掛け持ちがバレるケースも少なくありません。

噂からバレる

仲の良い同僚など、気を許している人に夜職との掛け持ちを話してしまうケースもあるかもしれません。また、会社の飲み会の場などで、うっかり副業をしていることを口にしてしまうなど、会社の誰かに夜職をしていることが伝わると、噂はあっという間に広がるものです。

そのほか、夜職で収入がアップしたことで、高級品を身に付けるようになったり、メイクの雰囲気が変わったりし、夜職に就いているのではという噂が広がることもあります。

確定申告をしていないためにバレる

昼職と夜職の掛け持ちをしている場合、夜職で得ている所得が20万円を超えている場合、確定申告をしなければなりません。

昼職だけの場合、昼職の会社では毎月の給与や賞与から所得税を天引きし、本人に代わって国に納税しています。また、年末調整によって生命保険料控除や扶養控除など、該当する控除も適用させ、年間の課税所得額を算出し、納付すべき所得税額を決定しているため、確定申告をする必要はありません。そのため、昼職と夜職の掛け持ちをしている場合、夜職で得ている所得にも税金がかかり、夜職の収入分の税金を納めるためには確定申告をする必要があるということを理解していない人も多いようです。

確定申告をしていないことがきっかけとなり、昼職の会社に副業がバレる例も見られます。

確定申告をしていない状況を無申告と言い、無申告の状態は納めるべき税金を納めていない状況でもあります。税務署では、納税の義務のある人が、公平に、かつ正しく納税を行うよう、不正に税金を逃れようとしている疑いがある人を中心に税務調査を実施しています。

税務調査で、夜職で得ていた所得分について確定申告をしてこなかったことがバレると、不足分の所得税の納付を求められるだけでなく、住民税の不足分についても納付が求められます。このとき、住民税は、会社が個人に代わって特別徴収しているため、昼職の会社に対して、住民税の額が変更する通知書が届くことになるのです。

本来、住民税の決定通知書は毎年1回だけ、決まった時期に届きます。しかし、住民税額の変更通知書がいつもとは違う時期に届けば、副業をしていることがバレることになるでしょう。

昼職と夜職の掛け持ちが会社にバレるのを防ぐ方法について

夜職との掛け持ちを絶対に昼職の会社にバレなくする方法というものはありません。なぜなら、昼職の会社の人が夜職で働くお店にお客として訪れる可能性がゼロとは言い切れないからです。また、働くお店には訪れなくても、ナイトワークのお店に入っていく姿が見られる可能性もあるでしょう。

しかし、次のような対策を行うことで、掛け持ちがバレるリスクを極力低く抑えることは可能です。

夜職分の所得について確定申告を行う

夜職で年間20万円以上の所得を得ている場合は、確定申告が必要です。ただし、確定申告が必要になるのは、20万円以上の収入ではなく、所得になる点に気を付けましょう。お店で着用する衣装の購入代や出勤前のヘアセット代、お客様へのプレゼントの購入代、出勤にかかる交通費などは、必要経費として計上することが可能です。

収入はお店から受け取った給与や報酬の額ですが、所得は、収入から必要経費を差し引くことで算出します。そのため、夜職の収入全額が課税の対象となるわけではありません。

夜職の収入と夜職のためにかかった経費をしっかりと記録し、確定申告を行うと、税務調査の対象に選ばれるリスクも低くなります。たとえ税務調査の対象に選ばれた場合であっても、申告漏れを指摘されることはないため、昼職の会社に住民税の変更通知が届く心配もいりません。

確定申告の際に住民税の納付方法として「自分で納付」を選択する

確定申告を行う際、確定申告書には住民税の納付方法について申告する箇所があります。その蘭で「自分で納付する」を選択すると、会社に夜職分の住民税について通知書が送付されることを防げる可能性があります。

住民税には、給与から天引きして、会社を通じて徴収する「特別徴収」と納税者自身が自分で納付する「普通徴収」の2つの納付方法があります。「自分で納付」は普通徴収に該当する納付方法です。自分で納付を選択すれば、昼職の会社に夜職分の所得も含めた住民税の額が通知されることはないため、会社に夜職との掛け持ちがバレるリスクを抑えられます。

しかしながら、自治体では住民税の特別徴収を推進しているため、場合によっては普通徴収が適用されない可能性もあります。そのため、事前に自治体に副業分の住民税の納付方法について確認しておくと安心です。

夜職の確定申告をしていなかった場合は税理士に相談する

これまで昼職と夜職の掛け持ちをしてきたけれど、夜職分の確定申告をしてこなかったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。今までバレなかったから、今さら税務署に確定申告がバレることはないだろうと思われるかもしれません。しかし、税務署ではあらゆるルートから情報を収集しているため、夜職の確定申告をしていない場合、遅かれ早かれその情報を掴むと考えられます。

税務調査では、前年分の確定申告の有無だけをチェックするだけではありません。複数年分についての調査を行うため、今の時点では税務調査の連絡を受けていなくても、これから税務調査が入る可能性もあるのです。複数年分の確定申告をしていなければ、住民税の不足額も多額に上る可能性もあるでしょう。昼職の会社に、大きく修正された住民税の変更通知書が届けば、事情についてヒアリングがなされ、夜職の掛け持ちについてバレるリスクが高まります。

そのため、これまで確定申告をしてこなかったのであれば、できるだけ早く確定申告を行うことが大切です。しかしながらこれまで確定申告をしてこなかった方が複数年分の確定申告を行うとなると時間がかかってしまいます。時間が経過するうちに税務調査の対象に選ばれてしまうと、会社にバレるリスクが生じます。

税理士は税の専門家であり、正しい確定申告書をスピーディーに作成することができます。これまで夜職の確定申告をしてこなかったという場合は、早めに税理士に相談してみましょう。

まとめ

昼職と夜職の掛け持ちをしている人の中には、昼職の会社に夜職で働いていることを知られたくないと思う方が多いようです。夜職との掛け持ちを絶対にバレないようにする方法はありませんが、夜職分の確定申告を正しく行い、住民税の納付方法を普通徴収にすることで、バレるリスクを抑えることはできます。

税理士法人松本は、ナイトワークや夜職との掛け持ちをしている方の確定申告をサポートしてきた実績を豊富にもつ税理士法人です。昼職にできるだけ夜職で働いていることを知られたくないけれど、これまで確定申告をしてこなかったという方は、お気軽にLINEの無料相談からご相談ください。

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