はじめに：ホスト・夜職の売掛金（ツケ）未回収は「貸倒損失」で経費にできる！

ホストや夜職の世界で働く上で、どうしても避けて通れないのが「売掛金（ツケ）」の未回収問題ですよね。

お客さんが飛んでしまったり、突然LINEがブロックされて音信不通になったり。結局、自腹を切る形で泣き寝入りしている方も多いのではないでしょうか。

「どうせ回収できないんだから、諦めるしかない…」と放置してしまうのは、ちょっと待ってください！

実は、回収できなくなった夜職の売掛金は、適切な手続きを踏むことで「貸倒損失（かしだおれそんしつ）」という経費として処理できる可能性があります。

経費にできれば、その分だけ確定申告時の利益が減り、税金を安くすることができます。売上自体は戻ってこなくても、払いすぎる税金だけでも取り戻すための大切な救済措置なのです。

貸倒損失とは？（税金を減らすための国が認めた救済措置）

貸倒損失とは、簡単に言うと「どうしても回収できなくなってしまった売上を、経費として差し引くことができる」というルールのことです。

夜職の売掛金は、お金をまだ受け取っていなくても、ツケが発生した時点（売上が確定した時点）でいったん「売上」として計上しなければなりません。

つまり、手元にお金が入っていないのに、その未回収の売上に対しても税金がかかってしまうのです。これは非常に苦しい状況ですよね。

そこで、国税庁が定める基準を満たした場合には、その未回収分を経費（損金）として計上し、税金の負担を減らすことが認められています。

個人事業主として確定申告を行うホストやキャバ嬢にとって、この貸倒損失の制度を正しく活用することは、手元に残る大切なお金を守るための大きなメリットになります。

「ただ諦めただけ」では経費にできない！税務署の厳しい目

「じゃあ、飛んだお客さんのツケは全部経費にしちゃおう！」と思うかもしれませんが、ここで注意が必要です。

自分が主観的に「もう払ってくれそうにないな」「連絡が取れないから諦めよう」と判断しただけでは、残念ながら経費にはできません。

なぜなら、税務署は「意図的に売上を隠して、税金を減らそうとしているのではないか？（利益調整）」という厳しい目でチェックしているからです。

貸倒損失として認められるためには、客観的な条件をクリアし、税務調査で聞かれてもしっかりと説明できる証拠書類（エビデンス）を残しておく必要があります。

税務署に否認（経費として認められないこと）されないためには、以下のようなポイントを意識して準備を進めることが大切です。

• 法律上、または事実上「全額回収不能」であることが客観的に明らかか
• 売掛金が存在したことを示す誓約書や伝票が残っているか
• LINEや電話などで、しっかりと支払い催促・督促を行った履歴があるか

具体的にどのような条件を満たせばいいのか、そしてどんな証拠を残せばいいのか、次の項目からさらに詳しく解説していきますね。

※貸倒損失の判断は専門的な知識が必要なケースも多いため、迷ったときや金額が大きいときは、無理に自己判断せず税理士に相談することをおすすめします。

罠に注意！売掛金が未回収でも「税金」だけは発生する仕組み

夜職の確定申告で、もっとも勘違いしやすい落とし穴があります。

それは、「お金をもらっていなくても税金はかかる」というルールです。お客様が飛んでしまい、売掛金（ツケ）が回収できず自腹を切った経験がある方は、特に注意が必要です。

売掛金が発生した時点で「売上」に計上される（発生主義の原則）

日本の税制では、原則として「発生主義」というルールが採用されています。

これは、「実際に現金を受け取った日」ではなく、「売上が発生した（サービスを提供した）日」を基準に計算するという決まりです。夜職での売掛金も、この発生主義の対象になります。

たとえば、12月に担当のお客様が100万円のツケをしたとします。

もしそのお客様が飛んでしまい、年を越しても1円も回収できなかったとしても、税務上はその年の「100万円の売上」としてカウントされてしまうのです。

つまり、手元に現金が一切入ってきていない未回収の売掛金に対しても、所得税や消費税がしっかり課税される仕組みになっています。

この理不尽な罠に気づかず、翌年の納税通知書を見て「払えるお金がない！」とパニックになってしまう方が少なくありません。

事業所得などの収入金額は、その年において「収入すべき金額」とされています。したがって、年末に商品を販売しその代金が未収入であるような場合であっても、その代金は本年の収入金額に計上しなければなりません。

引用元：国税庁「収入金額とその計上時期」

貸倒損失にしないと「二重の赤字」になる理由

もし、回収できない売掛金をそのまま放置してしまうと、どうなるでしょうか。

まず、お客様からの支払いが滞っているため、お店への入金分を自腹で立て替えるなどして「丸損」になりますよね。

それに加えて、先ほど説明した通り「入ってこないお金に対して税金を払う」ことになります。

つまり、「売掛金が回収できない（丸損）」＋「架空の売上に税金がかかる」という、最悪の二重苦に陥ってしまうのです。

この恐ろしい「二重の赤字」リスクを回避するために、絶対に知っておきたいのが貸倒損失（かしだおれそんしつ）という処理です。

税法上の要件を満たせば、回収不能になった売掛金を経費（損金）として計上し、税金を減らすことができます。ただし、主観で「もう回収できそうにない」と判断するだけでは経費にできません。

国税庁が定める以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

貸倒損失の条件	具体的な内容・注意点
法律上の貸倒れ	お客様が自己破産し、法的に支払い義務が免除された場合など。
事実上の貸倒れ	お客様の資産状況からみて、全額が回収不能と客観的に明らかな場合。（※一部のみを貸倒れにすることは不可）
形式上の貸倒れ	常連客の支払いが滞り、最後の連絡・取引から1年以上経過した場合。（※帳簿に「備忘価額1円」を残す必要あり）

これらの条件をクリアし、税務調査で否認されないためには、客観的な証拠（エビデンス）をしっかり残しておくことが重要です。

税務署は「意図的に経費を水増しして利益を減らしているのでは？」と厳しくチェックしてきます。「催促しても支払われなかった」という事実を証明できるように、日頃から以下のような証拠を集めておきましょう。

• 売掛誓約書や借用書（お客様の署名があるもの）
• お店での伝票、請求書、売掛金管理台帳
• LINEやメール、SNSでの支払い催促の履歴（スクリーンショット）
• 電話をかけた履歴や、督促のために訪問した際のメモ

LINEのスクリーンショットなども、立派な回収努力の証拠になります。夜職で売掛金が回収できなくなったときは、諦めずに証拠を揃えておくことが身を守る第一歩です。

ただし、貸倒損失として認められるかの判断は非常に専門的で難しいため、最終的には税理士などの専門家に相談することを強くおすすめします。一人で抱え込まず、プロの力を借りて正しい処理を行いましょう。

参考：国税庁「貸倒損失として処理できる場合」

貸倒損失として経費計上するための「3つの条件」（国税庁基準）

夜職で働くホストやキャバ嬢にとって、お客様が飛んでしまい売掛金（ツケ）が回収できなくなるのは死活問題ですよね。お店に立て替えて自腹を切った分、せめて税金対策として経費に落としたいと考えるのは当然のことです。

しかし、「もう連絡が取れないから」「回収できそうにないから」といった自分の判断だけでは、税務署は経費として認めてくれません。夜職の売掛金を貸倒損失として処理するためには、国税庁が定める厳しい条件をクリアする必要があります。

具体的には、以下の「法律上の貸倒れ」「事実上の貸倒れ」「形式上の貸倒れ」のいずれか1つの条件を満たす必要があります。ここからは、ホストクラブやキャバクラでよくある具体例を交えながら、それぞれのパターンについて詳しく解説していきますね。

① 法律上の貸倒れ（法的整理・債権の切り捨て）

一つ目は、法律の力によってお客様の支払い義務が完全になくなった、あるいは意図的に債権を放棄した場合のルールです。

もっともわかりやすいのは、多額の売掛金を抱えたお客様が自己破産をしたケースです。裁判所の手続きを経て、お客様の支払い義務が免除（免責）されたことが確定すれば、その時点で法律上回収できなくなったことが証明されます。この場合、免責が決定した年の経費として貸倒損失を計上することができます。

また、お客様の借金が膨れ上がり、明らかに債務超過の状態が長期間（一般的に1〜2年以上）続いている場合もあります。これ以上どうやっても回収できないと判断したときは、お店側や担当ホストからお客様に対して、書面で「債権放棄（債務免除）」を通知することで経費にできるルールがあります。

後から税務署に「本当に放棄したのか」と疑われないよう、必ず「内容証明郵便」を使って証拠を残すことが重要です。

口頭やLINEで「もう払わなくていいよ」と伝えただけでは、証拠として不十分とみなされてしまうので注意してくださいね。

② 事実上の貸倒れ（全額回収不能）

二つ目は、法律的な手続きは踏んでいなくても、お客様の財産状況や支払能力からみて、回収できないことが客観的に明らかになった場合です。

たとえば、お客様が失業して財産をすべて失っていたり、行方不明になってしまったりしたケースが該当します。ただし、ここで非常に重要なポイントがあります。それは、売掛金の「全額」が回収不能でなければならないということです。

「100万円のツケのうち、30万円は回収できたけど残りの70万円はどうしても無理だから、その分だけ貸倒れにしよう」といった、一部だけの経費計上は認められていません。少しでも回収できる見込みや財産が残っているうちは、貸倒損失として処理することはできないのです。

本当に全額が回収できない状況なのか、客観的な証拠を集めるのは意外とハードルが高い作業になります。迷った場合は、無理に自己判断せず、夜職の税務に詳しい税理士さんに相談してみることをおすすめします。

③ 形式上の貸倒れ（取引停止後1年以上経過）

三つ目は、ずっとお店に通ってくれていた「常連客」の支払いが滞った場合に使えるルールです。継続して取引があったお客様との間で、最後の連絡や支払いのあった日から1年以上が経過した場合に適用できます。

「一度だけ来店して高額なツケを残して飛んだ新規客」には、原則としてこのルールは使えないので注意が必要です。あくまで、継続的な関係があったお客様に対する救済措置のような位置づけになります。

また、回収にかかる交通費などの費用が、残っている売掛金の総額を上回ってしまい、督促しても支払ってもらえない場合もこの条件に当てはまります。遠方に逃げてしまったお客様から少額のツケを回収するのは現実的ではないですよね。

この「形式上の貸倒れ」を使って経費にする場合、帳簿のつけ方に特殊なルールがあります。それは、売掛金の残高をゼロにするのではなく、帳簿上に「備忘価額1円」を残し、残りの金額を貸倒損失として処理するというものです。

売掛債権について法的に消滅したわけではないため、帳簿上その債権の存在を明らかにしておく必要があることから、備忘価額として1円を残すこととされています。

参考：国税庁「No.2210 貸倒損失として処理できる場合」

1円を残すことで、「まだ権利は放棄していませんよ」というしるしになります。

最後に、これら3つの条件を整理しておきます。ご自身の抱えている売掛金がどれに当てはまりそうか、比較してみてくださいね。

貸倒れのパターン	主な条件・具体例	経費計上のタイミング
① 法律上の貸倒れ	客の自己破産や内容証明での債権放棄	法的に免責・放棄が確定した年
② 事実上の貸倒れ	客の支払い能力がなく全額回収不能	全額回収不能が明らかになった年
③ 形式上の貸倒れ	常連客との取引停止から1年以上経過	1年以上経過した年（備忘1円を残す）

いずれの条件を満たすにしても、税務調査でしっかり説明できるように証拠を残しておくことが大切です。

税務調査をクリアする！手元に残すべき「証拠書類（エビデンス）」一覧

夜職で避けて通れないのが、お客様が飛んでしまって売掛金（ツケ）が回収できなくなるトラブルです。

自分が自腹を切ってお店に精算した場合、一定の条件を満たせば貸倒損失として経費（損金）に計上できる可能性があります。

しかし、税務署は「利益調整のためにわざと経費を水増ししていないか」をとても厳しくチェックします。

調査官を納得させるためには、主観的な判断ではなく、客観的な「証拠（エビデンス）」をしっかり保存しておくことが必須です。

ここでは、ホストやキャバ嬢の皆さんが日常的に集められるLINEの履歴から公的な書類まで、3つのステップに分けて具体的に解説します。

カテゴリ1：売掛金が「確かに存在した」ことを示す書類

まず大前提として、「そもそも、そのお客様との間に本当に売掛金があったのか」を証明できなければなりません。

口約束だけでは、税務調査で「架空の経費ではないか」と疑われてしまう大きな原因になります。

確実な証拠となるのは、お客様の直筆署名が入った書類です。売掛誓約書、未収書、借用書などは、必ず捨てずに保管しておきましょう。

また、お店から発行される伝票や請求書、ご自身でつけている売掛金管理台帳も、取引の事実を示す大切なエビデンスになります。

• 売掛誓約書・借用書（客の直筆署名入り）
• 店での伝票・請求書の控え
• 自分で記録している売掛金管理台帳

カテゴリ2：泥臭く「回収努力・督促を行った」ことを示す履歴

次に必要なのが、「回収するためにしっかり努力をした」という証拠です。

「連絡が取れないから諦めた」と勝手に判断して経費にすることは認められません。泥臭く督促を行った履歴を残すことが重要です。

最も身近なのは、LINEやメール、SNSでの支払い催促の履歴です。

スクリーンショットを保存する際は、相手の名前やアカウント、送信した日時がはっきりとわかるように撮影してください。

電話の発信履歴や、ご自宅や職場へ督促に伺った際の日時・状況を記した「訪問メモ」も有効な証拠になります。

さらに、長期間支払いが滞っている場合は、「配達証明付き内容証明郵便」を送ることも検討しましょう。

これは「いつ、誰に、どんな内容の手紙を送ったか」を郵便局が証明してくれる制度で、最終的に債権放棄（ツケを免除すること）を通知する際にも強い証拠となります。

カテゴリ3：「回収（支払）不能・行方不明」であることを客観的に示す書類

最後に、お客様が「どうしても支払えない状況にある」または「行方不明である」ことを客観的に示す書類が必要です。

もしお客様が自己破産をした場合は、裁判所から発行される「破産決定通知書」や「免責許可決定書」が決定的な証拠になります。

夜逃げや音信不通になってしまった場合は、送付した督促状などの郵便物が「宛先不明」で返送されてきた封筒をそのまま保管しておきましょう。

また、実際に現地を訪れて、電気が止まっていたり空き家になっていたりした場合は、その状況を写真に撮ったり、メモに残したりすることも有効な手段です。

これらの証拠を揃えることで、税務署に対しても自信を持って「回収不能」であることを説明できるようになります。

お客様の状況	有効な証拠書類の例	証明できること
破産などの法的手続き	破産決定通知書など	法的に支払い義務が消滅したこと
音信不通・夜逃げ	宛先不明で戻った封筒	連絡手段がなく回収不可能なこと
居留守・支払い拒否	配達証明付内容証明の控	督促した事実と債権放棄の通知

貸倒損失の計上には厳格なルールがあります。売掛金を経費にするための要件を満たしているかどうかは、自己判断せず、最終的に税理士などの専門家に相談することを強くおすすめします。
（参考：国税庁：No.2165 貸倒損失として処理できる場合）

ホスト（夜職）ならではの重要ポイントと落とし穴

夜職で働くホストやキャバ嬢の皆さんにとって、お客様の売掛金（ツケ）が回収できず、結局自分が自腹を切ることになるのは本当に辛いですよね。

このような回収不能な売掛金は、一定の条件を満たせば「貸倒損失」として経費にすることができます。しかし、ホストクラブ特有のシステムや商習慣は、一般企業の売掛金とは少し性質が異なります。

ここを正しく理解しておかないと、「せっかく確定申告で経費にしたのに、税務調査で否認されてしまった…」という悲しい落とし穴にハマる原因になってしまいます。特に注意すべき2つのポイントを詳しく見ていきましょう。

単発の客（一見客・初回客）には「1年ルール（形式上の貸倒れ）」は使えない

貸倒損失を経費にするための条件として、よく知られているのが「取引を停止してから1年以上経過した」というルールです。これを税務用語で「形式上の貸倒れ」と呼びます。

「じゃあ、飛んだお客様と最後に連絡をとってから1年待てば経費にできるんだ！」と思いがちですが、ここが大きな落とし穴です。この1年ルールが使えるのは、あくまで「継続的な取引があったお客様（常連客）」に限定されています。

つまり、初めてお店に来てツケにして、そのまま飛んでしまった「一見客・初回客」の売掛金には、この1年ルールは適用されません。

お客様の種類	適用できる貸倒れの条件	経費にするためのハードル
継続的なお客様（常連客）	形式上の貸倒れ（取引停止後1年以上経過）	比較的低い（1年経過と備忘価額1円を残す処理で可）
単発のお客様（初回客・一見客）	事実上の貸倒れ（全額回収不能の証明）	高い（客観的な回収不能の証明が必須）

初回客が飛んでしまった場合、その売掛金を経費にするためには「事実上の貸倒れ」を証明する必要があります。これは、お客様の資産状況や支払能力から見て、「全額が絶対に回収できない」という客観的な証拠を揃えなければならないということです。

例えば、お客様が自己破産をした事実や、行方不明で全く連絡がつかないことの証明、LINEやメールで何度も督促をした履歴（スクリーンショット）などをしっかり残しておく必要があります。

【参考】国税庁：貸倒損失として処理できる場合
※継続的な取引先に対する売掛債権の特例（形式上の貸倒れ）に関する要件が明記されています。

店への売掛金補填（自己負担・天引き）が発生した場合の経費化ルート

ホストクラブなどでよくあるのが、お客様が飛んで回収不能になった売掛金を、担当ホスト個人がお店に対して補填するというルールです。お給料から天引きされたり、足りない分を自腹で支払ったりするケースですね。

自分が損をしたのだから当然経費にできるだろうと考えがちですが、税務署は「それは本当にあなたが負担すべきものだったのか？」を厳しくチェックします。お店の売上に対する損失を、なぜ個人のホストが負担しているのか、客観的な理由が必要になるのです。

この自己負担分を「貸倒損失」や「必要経費」として認めてもらうためには、お店との間で「売掛金が回収できない場合はホスト個人が負担する」というルールが明確に定められている証拠が欠かせません。

口約束だけでは税務調査で否認される可能性が高いため、以下のような書類を必ず保管しておきましょう。

• お店との業務委託契約書や雇用契約書（売掛金負担のペナルティやルールが明記されたもの）
• お給料や報酬の明細書（売掛金の補填として「天引き」されていることがわかるもの）
• お客様の売掛誓約書や借用書（お客様の署名があり、売掛金が存在した事実を示すもの）
• 督促の記録（電話履歴、LINEのスクリーンショット、訪問のメモなど）

夜職の売掛金トラブルは複雑になりやすく、税務署の目も厳しいため、自己判断で経費に計上するのはリスクが伴います。証拠書類をしっかり揃えた上で、最終的には夜職の税務に詳しい税理士に相談し、正しい申告を行うことを強くおすすめします。

実際に貸倒損失を確定申告する際の実務ステップと帳簿の書き方

客が飛んでしまって回収不能になったツケ。条件を満たして「夜職の売掛金を貸倒損失として経費にする」と決めたら、次は実際の帳簿付けと確定申告の準備に進みましょう。

ここでは、確定申告を控えたホストやキャバ嬢の皆さんが、実際にどのような手順で処理を進めればよいのかをステップバイステップで解説していきます。実務に直結する大切なパートなので、一緒に確認していきましょうね。

帳簿への記帳方法（複式簿記の仕訳例）

青色申告で65万円（または55万円）の特別控除を受けるためには、「複式簿記」という少し本格的な方法で帳簿をつける必要があります。難しそうに聞こえるかもしれませんが、会計ソフトを使えば入力自体はシンプルです。

まず、通常の貸倒れ（客が自己破産したなどの法的な貸倒れや、全額回収不能が明らかな事実上の貸倒れ）の場合、回収できなくなった全額を経費にします。例えば、10万円の売掛金が回収不能になった場合の仕訳は以下のようになります。

借方（左側）	金額	貸方（右側）	金額
貸倒損失	100,000円	売掛金	100,000円

一方、夜職でよくあるのが「1年ルール（形式上の貸倒れ）」を使うケースです。継続して来店していた常連客の支払いが滞り、最後の連絡や取引から1年以上が経過して回収を断念した場合ですね。

この場合、帳簿上に「まだ売掛金が存在している」という目印として備忘価額1円を残すルールがあります。10万円の売掛金に対して1年ルールを適用する場合の仕訳はこうなります。

借方（左側）	金額	貸方（右側）	金額
貸倒損失	99,999円	売掛金	99,999円

このように処理することで、帳簿上には売掛金が「1円」だけ残ります。この1円があることで、後から税務署が見たときに「これは1年ルールを使って形式上の貸倒れとして処理したんだな」とすぐに分かるわけです。

確定申告書・青色申告決算書への書き方

帳簿づけが終わったら、次は確定申告書と青色申告決算書の作成です。青色申告決算書には、経費の種類ごとに金額を記入する欄が用意されています。

決算書の1ページ目、「損益計算書」の経費欄を見てみましょう。あらかじめ印字されている項目の中に「貸倒金」という欄があるはずです。ここに、1年間に発生した貸倒損失の合計額を記入します。もし専用の欄が見当たらなければ、「その他の経費」などの空欄に「貸倒損失」と自分で書き足して金額を入れても大丈夫ですよ。

ここで一つ、とても重要な注意点があります。確定申告書を税務署に提出する際、LINEの督促履歴や売掛誓約書などの「証拠書類（エビデンス）」を一緒に提出する必要はありません。

しかし、提出不要だからといって捨ててしまってはいけません。税務署は意図的な経費の水増しを厳しくチェックします。万が一、税務調査が入ったときにこれらの客観的な証拠がないと、経費として認められず、後から追加で税金を払うことになってしまうかもしれません。

• 売掛誓約書や借用書（客の署名があるもの）
• 店での伝票、請求書、売掛金管理台帳
• LINEやメール、SNSでの支払い催促の履歴（スクリーンショット）
• 電話をかけた履歴や、督促に赴いた際の訪問メモ

これらの書類やデータは、税法により原則として5〜7年間の保管義務があります。スマホの機種変更などでLINEの履歴が消えてしまわないよう、スクリーンショットを撮ってクラウドに保存したり、印刷して紙のファイルで残しておいたりすると安心ですね。

青色申告者は、原則として帳簿書類を7年間（一部の書類は5年間）保存する必要があります。
参考：国税庁「No.2080 青色申告制度」

最終的に、自分の抱えている夜職の売掛金が貸倒損失の条件に当てはまるか、どのタイミングで処理すべきか迷ったときは、自己判断せずに税理士に相談してみてくださいね。プロの目線で、一番安全で確実な方法をアドバイスしてくれますよ。

まとめ：売掛金の未回収リスクは「正しい税務知識」で最小限に抑えよう

お客様が飛んでしまって売掛金（ツケ）が回収できなくなるのは、夜職で働く方にとって精神的にも肉体的にも本当に大きなダメージですよね。

お店への立て替えで自腹を切ったうえに、回収できていない売上に対して税金までかかってしまうと、まさに泣きっ面に蜂の状態になってしまいます。

しかし、そこで諦めないでください。正しい税務知識を持っていれば、そのダメージを少しでも和らげることができるかもしれません。

未回収の売掛金は「貸倒損失」で税金の無駄払いを防ごう

夜職における売掛金トラブルは、決して珍しいことではありません。ホストクラブやキャバクラなどで、お客様を信じてツケ払いを許可したものの、音信不通になってしまうケースは多々あります。

このような場合、回収できない売掛金をそのままにしておくと、帳簿上は「売上」として残ったままになり、手元にお金がないのに所得税や住民税を払わなければならないという事態に陥ります。

そこで重要になるのが、「貸倒損失」という考え方です。

一定の条件を満たし、税法上で「この売掛金はもう回収できない」と客観的に認められれば、その金額を経費（損金）として計上することができます。

貸倒損失として正しく処理することで、所得（利益）を減らし、余分な税金を払う「金銭的な損失」を最小限に抑えることができるのです。

ただし、自己判断で勝手に経費にすることはできません。国税庁のガイドライン（貸倒損失として処理できる場合）に定められた、法律上・事実上・形式上のいずれかの条件をクリアする必要があります。

日頃からの「証拠づくり」が自分を救う

貸倒損失を認めてもらうため、そして万が一の税務調査で経費として否認されないために最も大切なのが、客観的な「証拠（エビデンス）」です。

税務署は、「利益を減らすためにわざと経費を水増ししているのではないか」と厳しくチェックします。そのため、「本当に回収しようと努力したけれどダメだった」という事実を第三者にもわかる形で証明しなければなりません。

客が飛んでから慌てて証拠を集めようとしても、連絡がつかなければどうにもなりません。だからこそ、日頃から証拠を残す癖をつけておくことが、未来の自分を救うお守りになります。

具体的には、以下のような行動を日々の業務のなかで習慣づけていきましょう。

• 売掛金が発生した際は、必ずお客様の署名入りの「誓約書」や「借用書」をもらう
• お店の伝票や請求書、ご自身の売掛金管理ノート（台帳）を正確に記録・保管する
• LINE、メール、SNSのDMなどで支払い催促を行った履歴は、すべてスクリーンショットで保存する
• 電話をかけた日時や、督促のために訪問した記録をメモとして残しておく

迷ったら一人で抱え込まず、税理士に相談を

売掛金が回収できず悩んでいるときは、精神的にも追い詰められがちです。「どうやって貸倒損失の処理をすればいいかわからない」「自分のケースは条件に当てはまるのかな？」と不安に思うことも多いでしょう。

貸倒損失の判定は、税法の専門的な知識が必要です。間違った処理をしてしまうと、後から税務署に指摘され、ペナルティ（追徴課税）を受けてしまうリスクもあります。

ですので、最終的な判断や確定申告の処理については、一人で悩まずに税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

夜職の税務に詳しい税理士であれば、あなたの状況に寄り添い、適法な範囲で最も損をしない方法を一緒に考えてくれるはずです。正しい知識と専門家のサポートを味方につけて、安心できる働き方を手に入れてくださいね。