夜職で働く人のほとんどは、確定申告が必要です。しかし「確定申告をしなければならないと、何となくは聞いたことはあるけれど、そもそも自分が確定申告の対象なのか全くわからない」という人もいるのではないでしょうか？

そこで今回は、確定申告が全くわからないという人でも理解できるよう、確定申告の概要や確定申告の必要性、やり方などについてわかりやすく解説します。

自分は確定申告が必要か不安な方も、確定申告のやり方がわからず困っている方も、ぜひ参考にしてください。

確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得額に課される税金を計算し、税務署に申告すると同時に納税を行う手続きのことです。

確定申告が必要な理由

日本では申告納税制度が採用されており、何らかの収入を得ている人は、確定申告をして納税を行うルールです。しかし、会社側に源泉徴収義務があるため、会社員の場合は原則として確定申告をする必要はありません。

これは、会社が毎月の給与から所得税を天引きし、従業員に代わって国に納税をしているからです。ただし、1年間の所得額が決定しなければ所得税の額も確定できません。そのため、会社では12月の給与や賞与の額が確定してから年末調整を行い、1年間の所得額に課される税金を算出して、過不足を調整しています。

一方、夜職で働く人の多くは、お店の従業員という形で雇用されているわけではありません。しかし、夜職のお店には、働くキャストから源泉徴収をする義務があります。そのため、お店から支払われる報酬からは所得税が天引きされているケースが見られますが、お店は雇用主ではないため、年末調整を行う義務はありません。このような事情から、夜職の場合、源泉徴収によって所得税は天引きされているものの支払う税額は、1年間の所得に課される本来の税金の額とは違っているケースがほとんどなのです。

所得税には、累進課税制度が採用されています。累進課税の特徴は、所得が上がるほど、税率も上がる点にあります。そのため一定の税率で計算される源泉徴収分だけでは納税額が不足している場合もあれば、逆に納め過ぎている場合もあり、確定申告をして正しい税額を決定させる必要があるのです。

確定申告を行う時期

確定申告はいつでもできるわけではありません。所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの所得分について、翌年の2月16日から3月15日までの間に行うルールです。スタート日や終了日が土日や祝日にあたる場合は、翌平日に延長されます。

2026年は3月15日が日曜日です。そのため、2025年の1月1日から12月31日までの所得についての確定申告期間は、2026年2月16日から3月16日までとなります。

青色申告と白色申告

確定申告の方法には「青色申告」と呼ばれる方法と「白色申告」と呼ばれる方法の2種類の申告方法があります。

青色申告は、複式簿記と呼ばれる方法での記帳が必要となる申告方法です。青色申告の対象所得は事業所得、不動産所得、山林所得の3つに限定されています。夜職を本業としている場合、お店から支払われる報酬は事業所得として扱うことになるため、青色申告で確定申告をすることが可能です。

青色申告は、白色申告に比べると提出する書類の数も増え、複雑な会計処理が求められます。

また、事前に税務署に青色申告承認申請書を届け出る必要があるなど、ハードルが高い申告方法ではありますが、さまざまな節税メリットを得られる申告方法でもあります。

一方、白色申告は単式簿記と呼ばれる比較的簡単な記帳方法が認められる申告方法です。事前の届け出も必要なく、対象所得の制限もありませんが、青色申告のような節税効果を得ることはできません。

確定申告を行う際には、青色申告をするか、白色申告をするか事前に決定する必要があります。

確定申告をしないとどうなる？

確定申告をしなければならないにも関わらず、確定申告をしなかった場合ペナルティが課されます。まず、期限内に確定申告しなかったことに対して課されるペナルティが無申告加算税と呼ばれる税金です。税務調査で無申告が発覚した場合に課される無申告加算税の税率は、納付すべき税額の15％～30％です。納税額が大きくなればなるほど、適用される税率も高くなります。

また、課されるペナルティは無申告加算税だけではありません。税金の納付が遅れたことに対するペナルティとして、延滞税の納付も求められます。延滞税の税率は、納期限の翌日から2ヶ月までとそれ以降で税率が変わりますが、納税が完了するまでの日数に応じて課される点に特徴があります。つまり、納付が遅くなればなるほど納めるべき延滞税の額は高くなるのです。

さらに、夜職で多額のお金を得ていたにも関わらず、所得を隠すなどの悪質な行為が見られた場合は無申告加算税に代えてさらに税率の重い重加算税が課されます。重加算税の額は納付すべき額の40％です。加えて、脱税の罪に問われる恐れもあります。裁判で有罪判決が下されれば10年以下の禁固刑、もしくは1,000万円の罰金、またはその両方が科されることとなります。脱税は犯罪であり、重加算税や延滞税といった行政罰だけでなく、刑事罰も科され、前科を負うことになるのです。

夜職で確定申告が必要な人は？

確定申告が全くわからない場合、自分も確定申告をしなければならないのか不安になることも多いでしょう。夜職で働く人全員に確定申告の義務があるわけではありません。確定申告が必要になるのは次のようなケースです。

夜職が本業で年間の所得が95万円を超える人

まず、夜職を本業としている人の場合、95万円を超える所得を得ている場合に確定申告が必要です。2024年までは、年間48万円以上の所得がある場合に確定申告が必要でしたが、税制改正によって確定申告が必要な基準が変更されている点に注意しなければなりません。

ただし、夜職のお店と雇用契約を結んでいる場合は、年収が2,000万円を超えなければ確定申告をする必要はありません。

雇用契約書がある場合や年末に源泉徴収票の発行を受けている場合、給与から社会保険料が天引きされている場合などは、雇用契約を結んでいる可能性が高くなります。夜職のお店の多くは、キャストとは雇用契約を結ばず、業務委託契約という形で仕事を依頼するケースがほとんどです。しかし、自分がお店と雇用契約を結んでいるかわからない場合は、お店側に確認してみるとよいでしょう。

夜職の社員として働いていて年間収入が2,000万円を超えている人

夜職は、売上の額や指名数などによってインセンティブが支給される業務委託契約という形で仕事をするケースが多いですが、中には、お店の社員や契約社員として雇用され、働くケースも稀にあるようです。

お店の社員として働く場合は、お店が年末調整を行うため、原則として確定申告をする必要はありません。しかし、年収が2,000万円を超える場合は年末調整の対象外となるため、自分で確定申告を行う必要があります。

副業で夜職をしていて、年間の副業所得が20万円を超える人

夜職で働く人の中には、本業をもちながら、副業として空いている時間に夜職の仕事をしている人もいます。本業の場合と副業の場合では確定申告の条件が変わります。

副業として夜職の仕事をしている人の場合は、副業所得が年間20万円を超える場合に確定申告が必要です。逆に言えば、副業の年間所得が20万円未満であれば確定申告をする必要はありません。

ただし、所得税の確定申告は不要ですが住民税の申告については別途必要になる点に注意しましょう。

確定申告が全くわからない人でもわかる確定申告の流れ

確定申告は次のような流れで手続きを進めます。

必要書類を準備する

確定申告書には次のような書類の準備が必要です。

・お店から受け取った報酬の明細書

・確定申告書

・マイナンバーカード

・経費の領収書

その他、生命保険などに加入している場合は、控除証明書も用意します。

確定申告書を作成する

書類の準備が整ったら確定申告書を作成します。確定申告書は、手書きで作成する方法とパソコンやスマートフォンで作成する方法の2種類があります。手書きで作成する場合は税務署の窓口で入手した確定申告書に必要事項を記入していきます。また、パソコンやスマートフォンで作成する場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーまたは市販の確定申告書作成ソフトを使用しながら、書類を作成していきます。

確定申告書を提出する

確定申告書が完成したら、期日までに確定申告書を税務署に提出します。確定申告書の提出方法は、税務署の窓口に持参する方法、郵送する方法、e-Taxを使ってオンラインで送信する方法の3つがあります。

税務署の窓口は月～金までの午前8時30分～午後5時までです。税務署に持参する方法を選択する場合、この時間に訪問することが難しければ、敷地内にある時間外収受箱に投函することもできます。また、e-Taxで提出する場合は、マイナンバーとマイナンバーカードを読み込めるスマートフォンまたはICカードリーダライタの準備が必要です。

税金を納付する

確定申告書を提出したら、納付期限までに算出した所得税額を納付します。納付方法には、ダイレクト納付やクレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付など、複数の方法が用意されています。また、金融機関や税務署の窓口で送付することも可能です。

ただし、確定申告書を提出しても、納付書が自動的に送られてくるわけではありません。確定申告のやり方がわからず、確定申告書はなんとか作成して提出しても、納税方法がわからずに期限までに納付しなかった場合、延滞税が課される恐れがあります。確定申告書を提出したら、希望の方法でできるだけ速やかに納税も済ませておくようにしましょう。

夜職が確定申告をする際のポイント

確定申告が全くわからない人にとって、確定申告書の作成は簡単ではありません。ここでは確定申告を行うにあたって押さえておきたいポイントをご紹介します。

収入と所得の違い

確定申告を行うにあたっては、収入と所得の違いをしっかり理解しておくことが大切です。確定申告では、1年間に得た収入から経費を差し引いた所得額をもとに、所得税を計算し、申告をします。夜職の場合、収入とは、お店から受け取るお金のことです。また、仕事をするために必要になった支出を経費といいます。所得は、収入から経費を差し引いた額のことです。

所得税は、収入ではなく、所得に対して課される税金です。また、所得額によって所得税の税率は変わってくるため、経費を漏らさず計上すれば、課税対象となる所得額が低くなり、負担する税金の額も低く抑えることができます。

夜職が経費にできる支出とは

夜職の場合、次のような支出は経費として計上できる可能性が高くなります。

・衣装の購入費、レンタル費、クリーニング代

・仕事のためのヘアメイク代

・出勤のためにかかった交通費

・終電がなくなったために、帰宅時に必要となったタクシー代

・お客様に連絡するために使っているスマートフォンの費用

・お客様に渡すプレゼントの購入代

・お客様を食事に誘い、負担した食事代金

これらの仕事のために発生した支出は経費として計上することで、納税額を抑えられるため、経費は漏れなく計上するようにしましょう。

確定申告のやり方が全くわからない場合は税理士に相談を

確定申告の流れや夜職の確定申告のポイントについてご説明してきました。しかし、確定申告書の作成にあたっては、ある程度、税務や経理などの知識が求められます。そのため、初めて確定申告をする人にとっては確定申告書の作成は決して簡単ではありません。

確定申告のやり方が全くわからない、確定申告書を作る時間がないという方は、税理士に確定申告書の作成を依頼することが可能です。税理士であれば、手間をかけることもなく、正確な確定申告書を作成できるため、確定申告書のやり方が全くわからない場合は、税理士への依頼も検討してみましょう。

まとめ

夜職で働く人は、本業であれば年間95万円、副業であれば年間20万円の所得を得ている場合、確定申告が必要です。確定申告が全くわからないからといって申告をせず、放置をしておくと、税務調査の対象となり、無申告加算税や延滞税が課される恐れがあります。所得が一定以上あり、確定申告をする必要があるのであれば、期限までに必ず確定申告を行うようにしましょう。

とはいえ、確定申告のやり方がわからない人もいるでしょう。姫タックスでは夜職で働く方の確定申告書の作成を代行しています。確定申告についてのお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

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