ナイトワークや夜職は、他の仕事に比べると効率よくお金を稼げる職業です。そのため、学生の方が夏休みなどの長期休暇に出稼ぎでナイトワークや夜職の仕事をするケースが見られます。また、何らかの事情でお金が必要な方の中にも、報酬条件の良い都市部のナイトワークや夜職で出稼ぎをする人もいるようです。

ナイトワークや夜職で効率よく出稼ぎをするときにも注意しなければならないことがあります。それが税金です。出稼ぎだったら、日払いや現金手渡しが多いから、税金を納めなくても税務署にバレないのでは？と思う人もいるでしょう。しかし、日払いでも、現金手渡しでも、出稼ぎで一定以上のお金を稼いだときには、税金を払わなければなりません。

今回は、ナイトワークや夜職で出稼ぎを考えている方向けに、出稼ぎと税金の関係について詳しくご説明します。

ナイトワークや夜職の出稼ぎをするメリット

ナイトワークや夜職では、リゾート地や観光地、都市部などにおいて、出稼ぎで働ける人を募集するケースが見られます。では、ナイトワークや夜職の出稼ぎにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

効率よくお金を稼げる

ナイトワークや夜職の出稼ぎの最大のメリットは、効率よくお金を稼げる点ではないでしょうか。短期間でお金を得られるアルバイトはそれほど多くはなく、その場合、限られた期間でまとまったお金を稼ぐことは難しくなります。その点、ナイトワークや夜職の場合、良い報酬条件が設定されているため、その他の仕事に比べ、短期間で効率よくお金を稼ぐことができるのです。特に、東京や大阪などの都市部では、ナイトワークや夜職で働けるお店がたくさんあるため求人も多く、地方に比べると報酬も高いため、短い期間で高収入を得ることも可能です。

旅行感覚でお金を稼げる

リゾート地での出稼ぎであれば、いつもとは違う場所で、旅行感覚で楽しく働くことができます。例えば、夏には海が近いビーチリゾート、冬にはスキー客やスノーボード客が多く訪れる場所などで、出稼ぎのナイトワークや夜職の募集があります。時期によってお客様の数が変動するようなエリアでは、リゾートバイト感覚でナイトワークや夜職に就くことが可能です。寮や宿舎が用意されているケースも多いため、無駄遣いをすることなく、お金を貯めることができるでしょう。

知り合いに見られるリスクが少ない

ナイトワークや夜職で働いてみたい場合でも、地元で働くと知り合いに見つかる恐れがあります。地方の場合、働けるお店もそれほど多いわけではないため、友達や家族、職場の人などがお店を訪れる可能性もあるでしょう。ナイトワークや夜職で働いていることを知られたくないという人にとっては、出稼ぎで働ける環境は、人目を気にする必要がないため、大きな安心感につながります。

ナイトワークや夜職の出稼ぎに関する税金の注意点

ナイトワークや夜職の出稼ぎであっても、一定以上のお金を稼いだ場合には、税金を納めなければなりません。出稼ぎをして、お金を得た人が納税の手続きを行う際の注意点をいくつかご紹介します。

年間95万円以上の所得があれば確定申告が必要

出稼ぎで行うナイトワークや夜職の仕事の多くは、お店に雇用される社員ではなく、個人事業主として業務委託契約を結び、仕事をすることとなります。個人事業主として扱われる場合、1年間の所得額が95万円を超えると、確定申告をして税金を納めなければなりません。

ただし、1年間の所得額には注意しなければならないことが2つあります。1つは、95万円は、年間の所得額であって、出稼ぎ中の所得額ではないという点です。出稼ぎ期間の所得額は50万円であっても、その他の期間に仕事をし、80万円の所得を得ているのであれば、年間所得額は130万円となり、確定申告をして所得税を納める必要があります。

もう1つは、所得額は収入額とは異なるという点です。お店から受け取った報酬額の合計ではなく、報酬から仕事のために発生した経費を差し引いた額が所得額となります。したがって、年間所得額と年間収入額は明確に分けて考えなければなりません。

ナイトワークや夜職の出稼ぎで経費にできる支出とは

ナイトワークや夜職の場合、仕事のためにかかった次のような支出は、経費として扱うことができます。

・衣装代

・ヘアメイク代

・通勤にかかる交通費

・仕事用の携帯電話料金

・お客様へのプレゼントの購入代金

・お客様との同伴時に支払った食事代

また、出稼ぎの場合は、これらの支出に加え、移動や滞在に伴う費用も経費に含めることが可能です。

・移動にかかった往復交通費（飛行機代や新幹線代など）

・出稼ぎ期間中の滞在費（ホテル代やウィークリーマンションの賃料など）

ナイトワークや夜職の税金と経費の関係

ナイトワークや夜職の仕事をしている場合、税金は、報酬から経費を差し引いた所得額に課されます。所得税は、所得額に税率をかけて計算するため、所得額が小さくなれば、納める税金の額も小さくなる仕組みです。税金の計算をする際に、報酬から経費を正しく差し引かなければ、納める税金の額が高くなってしまい、本来よりも多くの税金を支払ってしまうことになります。

例えば、出稼ぎで100万円を稼いだと仮定します。このとき、出稼ぎをする場所までの移動にかかった往復の交通費として5万円、出稼ぎ中のウィークリーマンションの費用として5万円がかかった場合、所得額は100万円から経費である10万円を引いた90万円です。ほかに仕事をしておらず、年間の収入が出稼ぎだけだった場合、年間所得額は90万円となり、所得税の納税義務は生じません。しかし、経費を差し引かなかった場合は報酬の100万円をそのまま所得として扱うことになるため、所得税が課税されてしまいます。

せっかく出稼ぎで稼いだお金をできるだけ手元に残したいと思うのは当然のことです。税金を納める際には、しっかりと経費を把握し、報酬から経費を差し引いて税額の計算をするようにしましょう。

経費を使った節税のポイント

経費を正しく計上すれば、無駄に税金を納める必要はありません。しかし、納税の義務がある人の中には、経費を計上すれば税金の負担額が小さくなることを悪用し、不正に経費を水増しするケースがあります。そのため、経費が発生したときには、経費が発生したこと、事業と関連性があること、金額が正しいことを証明するために、領収書を保管しておかなければなりません。

税金は確定申告書を作成して納付します。税金の納付をするときに確定申告書の提出は必要ですが、その際、領収書の添付は不要です。しかしながら、収入の額に対して、経費として計上した額が多すぎる場合などは、税務署から不正をしているのではと目を付けられてしまう可能性があります。経費を計上する際には、正しく計上をするとともに、領収書をしっかり保管しておくようにしましょう。

出稼ぎで稼いだお金にかかる税金はどこに納める？

通常、確定申告書は、住んでいる地域を管轄する税務署に提出します。しかし、出稼ぎで稼いだお金については、どこに税金を納めることになるのか、疑問を抱く人もいるかもしれません。

出稼ぎが短期間であり、出稼ぎ期間が終わったらまた自宅のある場所に戻って生活する場合などは、住民票のある住所地を管轄する税務署への申告で問題ありません。しかし、出稼ぎといっても期間が長く、実質的に出稼ぎの場で生活をしているような状況の場合は、出稼ぎの住所を管轄とする税務署に申告することも可能です。ただし、その場合は、納税地の税務署に対し、届出書を提出しなければなりません。

ナイトワークや夜職の出稼ぎ収入は税務署にバレる？

ナイトワークや夜職として働く人の中には、税金を正しく納めない人もいます。そのため、出稼ぎで働いた場合、短い時間しか働いていないために、税金を納めなくても税務署にはバレないだろうと思うケースがあるようです。しかし、税金を納めていない場合、さまざまなリスクが生じます。出稼ぎの収入にかかる税金を納めないことは、遅かれ早かれ税務署にバレるケースがほとんどなのです。

ナイトワークや夜職に対して税務署は厳しいチェックをしている

ナイトワークや夜職は、正しく税金を納めていない人が多い業種として知られる職業です。また、ナイトワークや夜職の人が働くキャバクラやクラブなども、税金を正しく納めていない割合が多く、税務署は、ナイトワークや夜職関連のお店を厳しくチェックしています。

お店でも、売上から経費を差し引いた所得額を計算し、所得額に応じた税金を納める義務があります。キャストに支払った報酬は、当然、お店を経営するうえで必要となる支出であり、経費として計上できる金額です。そのため、お店では税金の申告をする際に、報酬を支払ったことの証明として税務署に支払調書を提出します。支払調書には、報酬を支払った人の名前や住所などが書かれており、税務署ではその書類をチェックすれば、出稼ぎであってもお店から報酬を受け取った人の情報を把握することが可能です。

たとえ現金手渡しでお金を受け取っていたとしても、お店側ではキャストに支払ったお金を経費にするため、しっかりと記録を残しています。なぜなら、記録を残さなかった場合、経費に計上できないため、お店が支払う税金の額が高くなってしまうからです。したがって、出稼ぎだからといって収入を申告せず、税金を支払っていない場合でも、税務署では収入の状況について把握することができるのです。

出稼ぎの人が税金を納めなかった場合のリスク

税務署では、ナイトワークや夜職の人を厳しくチェックしています。お店の支払調書に名前が載っていたにもかかわらず、税金を納めていない場合、税務調査が実施されます。

税務調査とは、所得額を正しく申告し、税金を適正に納めているかをチェックする税務署による調査です。税務調査の結果、税金をごまかしていることが発覚すれば、無申告加算税の納税を求められます。無申告加算税とは、確定申告をせず、税金を納めなかった場合に課されるペナルティです。

無申告加算税の税率は、納税すべき税金の額によって以下のように変わってきます

50万円以下の部分：15％

50万円超300万円以下の部分：20％

300万円超の部分：30％

つまり、無申告加算税が課されると、本来の税金に15％～30％を加えた税金を納めなければならないのです。

また、加算されるのは無申告加算税だけではありません。納税が遅れたことに対するペナルティである延滞税も課される点に注意が必要です。延滞税は、無申告加算税とは異なり、1日単位で課されるという特徴があり、納税が遅れれば遅れるほど課される額は大きくなります。

出稼ぎを繰り返し、税金を納めていない場合は要注意

ナイトワークや夜職の出稼ぎを繰り返し、多額の収入を得ていながら税金を納めていない人の場合、特に注意が必要です。「出稼ぎだから税務署は収入を把握していないだろう」、

「短期間の仕事だから税金を払っていなくてもきっとバレない」そんな考えは非常に危険だといえます。

出稼ぎでナイトワークや夜職の仕事をしている人の中には、短期間でいろいろなお店で働き、報酬を得ている人もいるかもしれません。そのような場合は、各お店の報酬をまとめ、1年間の総収入額を計算し、確定申告を行う必要があります。なぜなら、税金は1年間の総所得額に対して課されるものであり、一部の収入だけを対象にしたものではないからです。

すべて短期間の出稼ぎだからバレないと思い込み、税金を納めていなかった場合、無申告加算税よりさらに税率が重い重加算税が課される恐れがあります。加えて、所得税法違反の罪で刑事裁判に問われる可能性もゼロではありません。裁判によって有罪が確定すれば、刑事罰も受けなければならなくなるのです。出稼ぎで収入を得ている場合も、必ず確定申告をして、税金を納めるようにしましょう。

まとめ

ナイトワークや夜職の出稼ぎで収入を得ている人も、年間の所得額が95万円を超えた場合、確定申告をして税金を納めなければなりません。ただし、出稼ぎの場合は、働いた場所までの移動にかかった交通費、出稼ぎ期間中の滞在費を経費として扱うことが可能です。

短期間であっても、出稼ぎであっても、年間95万円の所得があれば税金を納めなければならず、納税の義務を怠っていた場合は、税務調査の対象となり、ペナルティを課される恐れがあります。

出稼ぎでお金を稼いできたけれど、税金を納めてこなかったという方は、税務調査が入る前に期限後申告を行えば、無申告加算税の負担を大きく軽減できます。税理士法人松本では、ナイトワークや夜職で働く方を数多くサポートしてきた実績があります。税金のお悩みがある場合には、お早めにご相談ください。

－免責事項－

当ブログのコンテンツ・情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。内容は記事作成時点の法律に基づいています。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。