ナイトワークや夜職の場合、1ヶ月分の報酬をまとめて支払うのではなく、働いたその日に働いた分の報酬を支払うお店もあります。日払いでお金を受け取っていれば、働いた分の報酬をすぐに受け取れるため、生活が楽になるなどさまざまなメリットがあるでしょう。

また、ナイトワークや夜職で働く人の間には「日払いだったら税金を支払わなくてもバレない」といった噂がささやかれることもあるようです。実際、日払いで報酬を得ていれば、税金を納めていなくても問題はないのでしょうか。

今回は、ナイトワークや夜職で働く人が日払いで報酬を得ている場合の税金の仕組みについて、分かりやすく解説します。

ナイトワークや夜職の日払いも、税金はかかる

ナイトワークや夜職で働く人も、税金を納める義務があります。なぜなら、納税の義務は国民の三大義務の一つであり、一定以上の所得を得た人は、税金を納めなければならないからです。会社員として会社で働く人や医療従事者として病院やクリニックで働く人も、当然、税金を納めています。同じように、ナイトワークや夜職で働く人も、一定以上のお金を得ているのであれば、税金を納めなければなりません。

そして、報酬の受け取り方によって、納税の義務が免除になったり、納税の義務が生じたりというったことは起こりません。日払いであっても、週払いであっても、月払いであっても、税金は納める必要があるのです。

ナイトワークや夜職の日払いが税務署にバレる理由

日払いで報酬を受け取っているナイトワークや夜職の人が税金を納めていなかった場合、税務署にバレないという噂は、ウソです。日払いで報酬を受け取っていた場合でも、税金を払っていなければその情報は税務署にバレることとなります。では、なぜ、日払いで受け取った報酬が税務署にバレるのでしょうか。税金の未払いが税務署にバレる理由を5つご紹介します。

税務署はナイトワークや夜職を警戒している

ナイトワークや夜職で働く人は、実は、税金を正しく納めていない人が多い業種として知られています。国税庁では、毎年、正しく税金を納めていない業種のランキングを公表しています。その中で、ナイトワークや夜職で働く人は、税金の申告漏れが高額な業種の上位に毎年のようにランクインしているのです。令和6年の場合、所得税の申告漏れ、つまり所得税を正しく納税しなかった金額が高額だった業種の1位は、キャバクラです。そして、3位にホステス・ホスト、6位にバー、9位にスナックが入っています。なんと、税金を正しく納めていない業種のワースト10に、ナイトワークや夜職に関連する業種が4つもランクインしているのです。

この結果は、ナイトワークや夜職の人が税金を納めていないという事実だけでなく、税務署がナイトワークや夜職の人に対し、積極的に調査を行い、不正を正そうとしているということを示しています。

お店では税務署に支払調書を提出している

キャバクラやガールズバー、クラブ、ラウンジ、スナックなど、ナイトワークや夜職の人が働くお店では、税務署に対し、支払調書と呼ばれる書類を提出しています。支払調書とは、お店が誰に、いくらを、どんな内容で支払ったのかをまとめた書類です。

税務署では、お店から提出された支払調書に記載された情報から、報酬を受け取った人の情報を把握することができます。支払調書には日払いで報酬を支払った人の情報も記載されているからです。

報酬を受け取った人が、お店が提出した額と同じ額を収入として示していれば、正しく確定申告が行われ、税金が納められているということになるでしょう。支払調書にはマイナンバーを記載しなければならず、確定申告書にもマイナンバーの記載が必要です。したがって、マイナンバーを照合すれば、簡単に確定申告の情報、納税の状況と支払調書の内容をチェックすることができます。

お店に税務調査が入る可能性がある

夜職が働くキャバクラやクラブなども正しく税金を納めていない場合があり、税務署では、申告内容を確認したうえで、不審な処理が見られる場合に税務調査を行っています。税務調査が入れば、報酬の支払い状況などについても細かくチェックがなされるため、日払いで報酬を支払っている人の情報も調査の対象になるのです。

お店への税務調査から、お店で働くキャストの税金未納が発覚するケースは少なくありません。

税務署に密告がなされる場合がある

税務署への密告から、税金の不正が発覚する場合もあります。例えば、会社員として働く友人に、日払いでお金を受け取っているから、税金を納めていないことは税務署にバレないと話したとしましょう。会社員の場合、給与から税金は天引きされる仕組みです。そのため、働いた分の税金は給与から確実に引かれることになっています。しかし、ナイトワークや夜職で働く人が、日払いだからという理由で税金を納めず、煌びやかな生活を送っていた場合、相手はどう思うでしょうか。また、同僚でもきちんと確定申告をし、税金を支払っている人もいるでしょう。その人が税金を支払っていない同僚がいることを知ったら、快くは思わないはずです。

税金に関する不公平への不満が税務署の密告につながり、税務署の調査によって、税金を納めていないことがバレるケースもあります。

派手な生活を送っていることをSNSに載せている

税務署は、調査を目的にSNSをチェックしていることが分かっています。確定申告をせず、税金を納めていないにも関わらず、タワーマンションでの豪勢な暮らしぶりやブランドバッグなどの購入写真をアップしていれば、その収入源はどこなのか疑われても当然です。

日払いで日々報酬を得ていればその額は高額になるでしょう。税務署は、あらゆるネットワークを駆使して情報を収集しており、SNSを詳細に調べ、個人を特定したうえで納税状況を調査することもできるのです。

日払いの税金未納がバレるとどうなる？

日払いで報酬を受け取っていて、税金を納めていないことがバレるとどのようなことが起きるのでしょうか。税金を正しく納めていないことが発覚した場合のリスクについてご説明します。

税務調査が行われる

税務署では、税金を納めていないという疑いを抱くと税務調査を行います。税務調査では、税務署の調査官が訪れ、日払いで受け取った報酬の額やその他の仕事で受け取った収入額などをチェックします。正しく申告をしていなかったことが発覚すれば、申告漏れの指摘を受けることとなります。

無申告期間分の税金と加算税の納税が求められる

収入があったにもかかわらず申告をせず、税金を納めていないことがバレると、申告をしていなかった期間の税金を納めるように求められます。税務調査の対象期間は原則として3年ですが、申告をしていない無申告状態の場合、調査期間は5年に延長されます。したがって、場合によっては5年分の税金の納税を求められることになります。

さらに、納付を求められるのは納めていなかった分の税金だけではありません。正しく確定申告を行わなかったことのペナルティとして、無申告加算税の納付も求められるのです。無申告加算税の税率は、納めるべき税金の額によって変わりますが、その範囲は15％～30％となります。

また、確定申告の必要性を理解していながら確定申告をせず、収入を隠蔽するなどの行為が見られた場合は、無申告加算税に代えて、より税率の重い重加算税が課されます。重加算税の税率は40％です。

延滞税の納付も求められる

無申告加算税は、正しく申告をしていなかったことに対するペナルティですが、税務調査で無申告状態が発覚すると、税金の納付が遅れたことに対するペナルティも科されます。延滞税の税率は、その年によって変わってきますが、納期限の翌日から2ヶ月までとそれ以降で税率は大きく変わります。納税が遅れるほど、税率が高くなる仕組みとなっているのです。

また、延滞税は納税を完了する日まで日割りで課され続ける点にも注意しなければなりません。無申告状態を長く続けた場合、延滞税は雪だるま方式に増える恐れがあります。

ナイトワークや夜職で日払い報酬をもらっている人がすべきこと

ナイトワークや夜職で日払いの報酬を得ている人が、税金を正しく納めるためには次の点に注意することが大切です。

納税が必要な金額について理解する

ナイトワークや夜職で、日払いという形で報酬をもらっている人は、確定申告をして税金を納付しなければなりません。ただし、日払いで報酬を受け取っている人、全員に納税義務があるわけではなく、税金を納める必要があるのは年間の所得額が95万円を超える人です。

また、昼間に会社員として働き、副業としてナイトワークや夜職に就いている人の場合は、年間の副業所得が20万円を超える場合に、確定申告が必要になります。

確定申告の期間は決まっており、毎年1月1日～12月31日の間に得た所得について、翌年の2月16日から3月15日までに申告するルールです。

お店から受け取った報酬額の記録を残す

確定申告では、1年間の所得額をまとめて申告します。日払いで報酬を受け取った場合は、1年間に受け取った報酬額の合計を出さなければなりません。お店から支払いの明細が発行される場合には、明細書を保管しておくようにしましょう。また、紙で支払い明細が発行されない場合は、金額が書かれたメッセージや送金の履歴、メモなどでもかまいません。

日払いの場合、まとめて支払われる月払いなどに比べると所得額の把握が難しくなりがちです。しかし、正しく税金の支払いを行うためにも、しっかり受け取った報酬額を把握できるようにしておくことが大切になります。

仕事にかかった費用は、領収書の保管を忘れずに

ナイトワークや夜職の場合、個人事業主として働くケースがほとんどです。個人事業主の場合、1年間の収入から、仕事のために使ったお金を差し引いて所得額を計算し、所得税の額を計算します。仕事のために使ったお金を経費といい、経費をしっかり収入から差し引くと、税金の対象となる所得額が低くなるため、納税額を低く抑えることが可能です。

ただし、仕事に関係のない支出まで経費とし収入から差し引くことはできません。仕事のために必要だったお金であることを証明するためには、領収書やレシートの保管が必要になります。ナイトワークや夜職では、次のような支出については経費として認められるケースが多くなっています。

・お店までの交通費

・お店から自宅までの交通費

・仕事用の衣装代

・衣装のクリーニング代

・出勤前のヘアメイク料金

・仕事用の携帯電話の通信料

・お客様へのプレゼント代

・お客様との食事代

確定申告のやり方が分からない場合は税理士に相談を

ナイトワークや夜職で働く人は、お店の社員ではないため、確定申告をして税金を納めなければなりません。確定申告を行うにあたっては、1年間の所得額と所得額に課される税金の額を記載する確定申告書の作成が必要です。

これまで確定申告書を作成したことがない人にとって、確定申告書の作成は難しいケースもあります。また、確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、青色申告は節税効果が高いですが、複式簿記と呼ばれる複雑な方法での帳簿付けが求められます。そのため、特に青色申告を希望する場合などは、専門家への相談が必要になるケースが少なくありません。

税理士に依頼をすれば、手間をかけずに正しい確定申告書を作成し、正しく税金を納めることができます。正しい確定申告書を提出できれば、税務調査の対象になることも、無申告加算税などの加算税を課される不安もありません。また、これまで確定申告をしてこなかった場合も、自主的に期限後申告を行えば、無申告加算税の負担を大きく軽減することが可能です。日払いの報酬を受け取っているけれど、確定申告のやり方が分からないという方は、早めの税理士への相談をおすすめします。

まとめ

ナイトワークや夜職で働く人の中には、日払いで報酬を受け取っている人もいます。日払いなら税金を納めなくても税務署にバレないなどと言われることもありますが、日払いだからといって納税の義務が免除されることはありません。

ナイトワークや夜職で働く人は、正しく税金を納めていない人が多く、税務署ではさまざまな方向から情報を収集しています。無申告状態を指摘されれば、ペナルティ分の税金まで支払わなければなりません。リスクを最小限に抑えるためにも、税金を納めていない場合は、早めに税理士に相談し、対応するようにしましょう。

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