年上の男性と一緒に食事やショッピングを楽しみ、お手当をもらう「パパ活」という言葉も広く知られるようになってきました。アルバイトよりも効率よくお金を稼げるため、学業や本業と並行しながらパパ活を行っている人が多いようです。

気軽に始められるパパ活にも実は、税金がかかることを知っていますか？パパ活でパパからもらうお手当にかかる税金を納付しなかった場合、追徴課税が課される可能性があります。

今回は、パパ活でもらったお金にかかる税金や税金の申告をしなかった場合のリスクについてご説明します。

パパ活の相場はどのくらい？

パパ活をしている人は、パパと食事をしたり、ショッピングを楽しんだりして、パパからお手当をもらいます。パパ活の相場を見ると、夜に食事を楽しむ場合は、1回あたり10,000円～30,000円程度になることが多いようです。また、定期と呼ばれる関係になると、食事やデートの度にお手当をもらうのではなく、月額としてまとめてお手当をもらうようになります。定期の相場は、月額50,000円～300,000円程度と幅広く、合う回数やデートの内容などによって変わってくるようです。

パパ活女子の中には、安定してお金を稼ぐために、複数のパパとデートをしている人もいます。例えば、2人のパパとそれぞれ週に1回食事をし、食事の度に2万円を受け取っていると仮定します。その場合、パパ活で1カ月に稼げるお金は、2人×2万円×4回＝16万円です。1年間に換算すると、年間で192万円を受け取れます。

また、2人のパパと月10万円で定期契約をしている場合、1カ月の収入は20万円となり、年間240万円を稼げます。

パパ活にかかる税金

パパ活でパパからもらったお金にも税金がかかります。パパ活でもらったお金にかかる税金は「所得税」もしくは「贈与税」です。所得税と贈与税の違いについて解説します。

所得税

所得税とは、個人が1年間に得た所得に対してかかる税金のことです。所得税は、1年間の所得に税率をかけて計算します。

会社員として本業の給与を受け取っている方は毎月の給与から所得税が天引きされているでしょう。これは、企業には従業員に支払う給与から税金を天引きし、従業員に代わって納税をする義務があるからです。

パパ活でもらうお手当は、パパからもらうお小遣いになるから、税金はかからないと思っている人もいるかもしれません。しかし、パパ活でもらったお金も所得税が課せられるのです。

パパ活を効率の良いアルバイトだと思っている女性は少なくないでしょう。アルバイトは、労働をしたことの対価として、雇用主からお金をもらいます。パパ活もパパの希望で食事やデートをし、その対価としてお手当を受け取っているため、アルバイトと同様に、もらったお金は収入として考えなければならないのです。

パパ活で所得税の対象となるケース

具体的には、次のような形でもらったお金は所得税の課税対象となります。

・パパから食事デートのお手当として2万円をもらった

・定期契約をしているから毎月15万円を受け取っている

・パパと旅行に行ったお手当として5万円をもらった

・ゴルフに付き合ってほしいといわれて3万円をもらった

贈与税

贈与税とは、個人から財産をもらったときに課される税金です。贈与税は、財産をプレゼントした側ではなく、プレゼントを受け取った人に納税義務があります。例えば、車を買うのに親から500万円をもらった場合、家を買うのに祖父が1,000万円を出してくれた場合などは、贈与税を納めなければなりません。

また、贈与税は、血縁関係のある人から贈与を受けた場合だけに納税義務が生じるものではありません。他人から贈与を受けた場合も、納税の義務は生じます。

パパ活で贈与税の対象となるケース

パパ活の場合、次のようなケースが贈与税の対象となります。

・パパから誕生日プレゼントとして高級ブランドの時計をもらった

・パパから1周年記念として高級ブランドのジュエリーをもらった

・パパが日頃のお礼だといって自動車を買ってくれた

・生活に困らないようパパが自宅マンションの家賃を払ってくれている

パパ活で税金を納めなければならない人とは？

パパ活をしているパパ活女子、全員が税金を納めなければならないわけではありません。パパ活女子でも、税金の納付義務が生じるのは、一定以上のお金を受け取っている場合です。

税金の種類によって、課税対象となる金額は変わるため、所得税の場合と贈与税の場合に分けてご説明します。

パパ活の税金の納め方とは

パパ活で得たお金やプレゼントに税金がかかる場合、確定申告をし、所得税や贈与税を納税することとなります。確定申告とは、毎年2月16日から3月15日までの間に、前年の1月1日から12月31日までの税額を計算し、納税をする手続きのことです。

確定申告をするためには、確定申告書を作成し、税務署に提出しなければなりません。確定申告書は、手書きで作成する方法のほか、パソコンやスマートフォンで作成することも可能です。

パパ活で所得税の納税が必要な人

パパ活で所得税の納税が必要になる基準は、会社員としての本業を持つ人とパパ活のみでお金を稼いでいる人で変わってきます。

・会社員として本業がある人の場合

会社員として働き、空いている時間を使ってパパ活をしている人の場合は、パパ活でもらったお手当の額を含め、会社からもらっている給与所得以外の年間所得額が20万円以上となる場合、確定申告が必要です。

・パパ活のみでお金を稼いでいる人の場合

学生の方など、本業を持たず、パパ活だけでお金を稼いでいる人もいるでしょう。その場合、1年間に95万円を超える所得を得た場合に確定申告をし、所得税を納税しなければなりません。

所得とは、収入から収入を得るためにかかった経費を差し引いた額のことです。パパ活の場合、パパが食事代などデート代は負担するケースがほとんどになるため、経費はそれほど発生しないでしょう。パパ活アプリの利用料や待ち合わせの場所まで行く交通費などは、経費としてパパからもらったお金から差し引くことができます。

パパ活で贈与税の納税が必要な人

贈与税の場合は、本業があるか、パパ活だけでお金を稼いでいるかに関わらず、年間110万円を超える贈与を受けた場合に納税が必要になります。ここで注意しなければならないのは110万円の考え方です。1人のパパからもらったプレゼントや1つのプレゼントの額が110万円を超える場合ではありません。年間の贈与の総額が110万円を超える場合に、確定申告をし、税金を納める必要があるのです。

例えば、1人のパパから50万円のバッグをもらい、もう1人のパパから80万円の腕時計をプレゼントされた場合、受け取ったプレゼントの合計額は130万円となります。この場合、贈与を受けた額が年間110万円を超えるため、確定申告をして税金を納めなければなりません。

贈与税の対象となる贈与は「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の2つに分けられ、このうち、祖父母や父母などから18歳以上の子や孫に贈与されたものを特例財産贈与といいます。パパ活の場合、パパといっても戸籍上の父親ではないため、特例財産贈与ではなく、一般贈与財産として計算をしなければなりません。

パパ活の税金を申告しなかった場合のリスク

パパ活でパパからもらったお金やプレゼントには税金がかかります。しかし、パパ活でもらったお金に税金がかかることを知らないパパ活女子も少なくないのではないでしょうか。

もし、パパ活でもらったお金やプレゼントを申告せずに、税金を納めなかった場合、次のようなリスクが生じます。

追徴課税が課される

追徴課税とは、税金を納めていなかったり、納めた税金が本来の額よりも少なかった場合に、不足分の税金とペナルティとして課される税金を徴収されることです。

追徴課税で課されるペナルティ

追徴課税は、不足している税金やペナルティとして課される税金をまとめて示す言葉です。追徴課税時に課されるペナルティには次のようなものがあります。

・無申告加算税

・過少申告加算税

・不納付加算税

・重加算税

・延滞税

このうち、パパ活でもらったお金について確定申告をせず、税金を納めていない場合に課されるのは、無申告加算税または重加算税と延滞税です。

無申告加算税とは

無申告加算税は、確定申告の義務があるにもかかわらず、申告期限までに申告をせず、税金を納めなかった場合に課される税金です。パパ活でもらったお金やプレゼントを申告せず、税金を納めなかったときは、無申告加算税が課されます。

無申告加算税の税率は、納めるべき税金の額によって変わってきます。税額が50万円までの部分については15％、50万円超300万円未満の部分については20％、300万円超の部分については30％です。

延滞税とは

税金の納付が遅れたことに対するペナルティとして課される税金が、延滞税です。延滞税は、税金の納付期限の翌日から税金を完納するまでの日数に応じて計算されます。つまり、税金をすべて納めない限り、延滞税が課され続けることになるのです。延滞税の税率は、納付期限の翌月から2カ月を越える日までと、それ以降で変わります。

具体的には、納期限の翌日から2カ月を経過する日までは、年7.3％と延滞税特例基準割合＋1％のいずれか低い割合、納期限の翌日から2カ月を経過した翌日以降からは年14.6％と延滞税特例基準割合＋7.3％のいずれか低い方となります。

令和7年1月1日から令和7年12月31日までの期間については、納期限の翌日から2カ月を経過する日までは2.4％、それ以降は8.7％となっています。

重加算税とは

重加算税は、パパ活でもらったお金を意図的に隠すなど、悪質な不正行為が見られる場合に課されるペナルティです。無申告加算税の代わりに重加算税が課される場合、その税率は40％にも上ります。

脱税の罪に問われる

例えば、パパ活でパパから数千万円ものお金を受け取っていたり、高額なマンションを買ってもらっていたにもかかわらず、確定申告をせず、税金を納めていない場合は、重加算税が課されるだけでは終わりません、この場合、脱税の罪に問われる可能性があるのです。

脱税が疑われる場合は、刑事事件として扱われ、証拠が揃うと裁判で脱税の罪に問われます。裁判の結果、有罪判決が下されれば、刑事罰として罰金や懲役が課される恐れがあるのです。

パパ活のお金に税金がかかるといっても、パパからもらっているお金はきっとバレないと思うかもしれません。しかし、さまざまなところから情報は漏れるものです。パパ活で多額のお金を受け取っている場合は、税務調査の対象になり得る可能性があることを忘れてはいけません。

追徴課税は原則として1カ月以内に一括払いが必要

追徴課税については、原則として一括払いで納付しなければなりません。確定申告をしていない場合は、過去5年分の所得の状況について調査がなされます。5年間、パパ活でお金を稼ぎ、全く税金を納めていなかった場合、納めるべき税金の額は多額になる場合もあるでしょう。さらに、無申告加算税または重加算税、さらに延滞税の納税が求められるとなると、その額は膨大な額に上るかもしれません。

追徴課税は、原則として一括納付が求められ、さらに納付期限は1カ月です。1カ月以内に税金の納付ができない場合、財産の差し押さえがなされる可能性があります。

親や兄弟、配偶者などに内緒でパパ活をしているケースもあるでしょう。もし、追徴課税の額を支払うことができない場合、親や配偶者などに相談せざるを得ない状況となるのではないでしょうか。気軽に始めたパパ活で税金を納めなかったことが、家族関係に亀裂を生じさせるリスクもあるのです。

まとめ

パパ活でお金をもらっている場合、もらった額やプレゼントの額によっては、所得税や贈与税などの税金の支払いが必要です。贈与税については年間110万円を超える贈与を受けた場合、確定申告を行うようにしましょう。また、所得税については、会社員の場合は給与以外に年間20万円以上の所得を得た場合、パパ活以外に収入がない人は年間95万円以上の所得を得た場合、確定申告が必要です。

パパ活は、気軽にお金を稼げる手段ではありますが、パパ活でもらったお金にかかる税金を正しく納めない場合、追徴課税がなされ、本来よりも高額な税金が課される恐れがあります。また、脱税の有罪判決を受ければ、前科がつきます。さらに、追徴課税分の納付ができなかったときには、財産の差し押さえが行われる可能性があるのです。

パパ活をしている場合には、正しく確定申告をし、税金を納めるようにしましょう。確定申告の方法が分からない場合は、お気軽にご相談ください。

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